所得税・住民税関連
更新日:2021年4月28日
個人事業税とは?
個人事業税とは、個人事業主にかけられる地方税のひとつです。個人事業税がかけられる職業は70種類あり、ほとんどの事業があてはまります。
ただし、事業の稼ぎ(売上-経費)が290万円未満の場合は個人事業税はかけられません。
個人事業税の計算式
個人事業税は以下のように計算されます。

個人事業税の計算式

※事業主控除は290万円。
※経費には専従者給与も含まれます。
※個人事業税を計算する場合には青色申告控除や所得控除は適用されません。
※事業期間が1年未満の場合、事業主控除は月割になります(半年なら145万円)。

たとえばデザイン業(税率5%)による1年間(1月~12月まで)の事業収入が500万円としたとき、個人事業税は、

(500万円事業による収入0円経費290万円事業主控除) × 5% = 105,000円個人事業税
※計算をわかりやすくするために経費と繰越控除は0円としています。

となります。

個人事業税がかかる事業、かからない事業
個人事業税がかけられる事業は70種類あり、事業の種類によって税率が3%~5%となっています。

個人事業税がかけられる70種類の事業
個人事業税がかからない職業は?
個人事業税はほとんどの事業にかけられますが、たとえば以下のような事業は個人事業税が非課税となります。

  • 農業
  • スポーツ選手
  • 芸能人
  • 小説家
  • 漫画家
  • 画家(デザイン業を除く)
  • 音楽家

など。

では次に、個人事業主じゃなくても個人事業税がかかる場合について下記で説明していきます。副業をやっているサラリーマンなどはチェックしておきましょう。


個人事業主じゃなくてもかかる?
個人事業税は雑所得だとしてもかかってしまいます。つまり、サラリーマンなどが副業でお金を稼いでいる場合にも個人事業税がかかることになります。

ただし、その副業内容が個人事業税の対象でなければ個人事業税は課税されません。

たとえば、たまたま取引した仮想通貨の利益が400万円だった場合には個人事業税はかかりません。ですが、仮想通貨の取引を副業として頻繁にしており、その収入で生計を立てている場合には「事業」とみなされ、個人事業税が課税される場合があります。このように、副業が事業としてみなされれば個人事業税がかかります。
※事業とは:その仕事を繰り返し行い、継続しており、独立して行っていることをいいます。
個人事業税は経費にできる?
個人事業税は全額必要経費として計上できます。確定申告をする際は経費への計上を忘れないようにしましょう。
※所得税や住民税は必要経費にならないので注意しましょう。
※個人事業税を経費として計上するときは「租税公課」という勘定科目で仕訳しましょう。
納める時期と方法は?
個人事業税は8月に税務署から送られてくる納付書により、8月と11月の年2回に分けて納めることになります。納付方法は振替納税、クレジットカードによる納付、現金での納税(コンビニや銀行など)です。