退職してから国民年金に加入していないとどうなる?

2021.08.01 更新
サラリーマンとして勤務している間は厚生年金に加入していたが、退職してからは何も手続きをしないでそのままにしている方もいると思います。この記事では国民年金に加入していないとどうなるかについて説明していきます。
この記事の目次
退職したら国民年金に加入する必要がある?

20歳から60歳未満のひとは国民年金保険に加入して保険料を支払う決まりになっています。退職後に無職で収入が0円だとしても国民年金に加入して保険料を支払わなければいけません。

したがって、会社を退職して厚生年金を抜けたあとは国民年金加入する手続きをしなければなりません。

会社を退職したらなるべく早めに役所へ行って国民年金の加入手続きを終わらせましょう。

加入しないでそのままにしていると、下記で説明するようにデメリットを受けることになるので注意しましょう。

国民年金の加入手続きはどうやる?
会社を退職して厚生年金から国民年金へ変更する手続きはお住まいの役所で行うことになります。手続きに必要なものは以下のとおりです。

●手続きをする方の本人確認ができるもの
※マイナンバーカード、運転免許証など
●年金手帳
●離職証明などの退職日のわかるもの

国民健康保険に加入も忘れずに
さらに、退職して社会保険(健康保険)から国民健康保険に変更するときは、お住まいの市区町村役所にて加入手続きを行う必要があります。

退職した方は年金や保険の手続きを忘れないように注意してください。

では国民年金に加入しないでそのままにしていると、どのようなデメリットを受けることになるのか見ていきましょう。

加入しないでそのままにしているとデメリットがある?

会社を退職してから国民年金に加入しないでそのままにしているといくつかデメリットがあります。

老後にもらえる年金が減るだけでなく、大きなケガや病気をして障害を負ったときに障害年金がもらえなくなることが特に大きなデメリットといえるでしょう。

退職しようとしている方はチェックしておきましょう。

国民年金に加入しないでいると?

デメリット①老後にもらう年金が減る?
国民年金の保険料を納めていない期間のぶんだけ老後に貰う年金が減ってしまいます。



デメリット②遺族年金がもらえない?
国民年金の保険料を未納にしたままでいると、遺族の方が遺族年金が受けとれない場合があります。



デメリット③大きなケガや病気をしたときに障害年金がもらえない?
国民年金の保険料を未納にしたままでいると、障害を負ったときに障害年金が受けとれない場合があります。

さらに延滞金や差し押さえも
国民年金の保険料を支払わないでいると「督促状」が届きます。そうなれば延滞金や財産の差し押さえが始まります。

また、自分だけでなく親族の財産も対象になるので家族などに迷惑がかかることになるので気をつけましょう。

※くわしくは年金を滞納しているとデメリットがある?を参照。
去年の所得が少なければ年金の支払いを免除できる?

お金をあまり稼いでなければ年金の支払いを免除することができます。

くわしく説明すると、去年1月~12月までの所得が少ない方は国民年金の支払いを免除することができます。所得の少なさに応じて、全額免除~1/4免除が適用されます。

免除申請を行えば「保険料を払っていないから年金がもらえない」という事態を防ぐことができます。くわしくは下記のページで説明しています。

免除をしても年金は受けとれます

お金がなくて年金を払うのがむずかしいときには必ずこの制度を利用してください。免除の申請をしないまま未納にしておくと受給資格は得られませんが、この制度を利用すれば年金が受けとれないといったことを防げるのです。
免除・猶予の申請をしないで滞納している方は年金が受け取れなくなるので、必ず申請して保険料を免除してもらいましょう。

※滞納しているとデメリットを受けることになります。

国民年金に2年間未加入だと老後の年金はいくら減る?

たとえば2年間(24ヶ月ぶん)国民年金保険料の支払いをしないでそのままにしていると、老後にもらう国民年金(老齢基礎年金)は年間約4万円減額されます。


ただし、10年以内に追納をすれば減額されることはありません。
※ちなみに、40年間(20歳から60歳まで)すべて保険料を支払った場合には老後にもらえる国民年金(老齢基礎年金)は年間約78万円となります。厚生年金に加入していた期間があれば受けとる年金額はそのぶん増えます。

退職して最初の年は住民税や国民健康保険の保険料が高め?

退職して収入が0円なら税金や保険料も安くなるのですが、最初の年は税金や保険料もそれなりの金額になる可能性が高いので覚悟しておきましょう。


なぜかというと、住民税と国民健康保険料については前年1月~12月までの稼ぎによって決定されるので、現在収入がなくても前年1月~12月にお金をそれなりに稼いでいれば税金や保険料もそれなりの金額になってしまうのです。


したがって、退職するときはそれなりにお金を確保しておくことをオススメします。

退職後は年金と保険の手続きはかならず必要になるので早めに終わらせてしまいましょう。