派遣をやめたあと失業保険(基本手当)はいくらもらえる?

2020.03.16 更新
再就職先をさがしている間もお金がもらえる「基本手当」についてはご存知でしょうか。派遣社員の場合は契約を更新されないために失業してしまうこともあるので知っておくと役に立つと思います。この記事では派遣をやめたあとの失業保険(基本手当)の金額について計算して説明していきます。
この記事の目次
派遣をやめたあとにお金が貰える?基本手当とは?

仕事を急に失い、給料がもらえないために生活に困るひともいると思います。そんなひとを援助する制度が「基本手当」です。

派遣社員の場合は会社から契約を更新されずに失業するひとも多くいます。なので、再就職先が決まっておらず、仕事を探している間もお金が欲しい場合は基本手当を利用しましょう。

もらえる金額は?

基本手当として支給される1日当たりの金額は賃金日額の50~80%となっています。
賃金日額 = 仕事を失う前の6ヶ月間の賃金 ÷ 180

支給額の一例を以下に示します。

基本手当の支給額(60歳未満の場合)
基本手当の金額は月収別に以下のようになっています。
※月収については離職以前の月収となります。
 

月収が20万円のとき 支給額は1日あたり約4900円となります。
※月額約14万円(28日分)
月収が25万円のとき 支給額は1日あたり約5500円となります。
※月額約15万円(28日分)
月収が30万円のとき 支給額は1日あたり約6000円となります。
※月額約17万円(28日分)
月収が40万円のとき 支給額は1日あたり約6700円となります。
※月額約19万円(28日分)
月収が50万円のとき 支給額は1日あたり6815円(29歳以下の上限額)
※月額約19万円(28日分)

支給額は1日あたり7570円(44歳以下の上限額)
※月額約21万円(28日分)

支給額は1日あたり8335円(59歳以下の上限額)
※月額約23万円(28日分)

基本手当の支給額については、基本手当日額ページ参照

もらえる期間は?退職理由が自己都合か会社都合で変わる?

もらえる期間は年齢や雇用保険に入っていた期間・仕事を失った理由などによって決定されます。


期間は最短90日、最長360日です。たとえば、倒産などの会社都合ではなく、自分の都合で退職した場合にはもらえる期間は最大でも150日となっています。
※会社都合等については自己都合退職と会社都合退職の違いはなに?を参照。
※くわしい期間などについては基本手当の所定給付日数を参照。

いつからもらえる?

基本手当の受給手続きをした日から約1か月後に指定した口座に振り込まれます。具体的には失業の認定日の約7日後に指定した口座に振り込みされます。
※基本手当の受給手続きをした日から4週間後にハローワークにて失業していることの認定を行います(その後4週間ごとに失業の認定が行われます)。ただし、給付制限を受けている場合には給付制限期間が経過した後の認定日から支給となります。

詳しい要件などは、基本手当ページを参照。
失業中もアルバイトをしていいの?

基本手当を受給中にアルバイトをすることは違反ではありません。ただし、注意しなければならないことが以下のようにいくつかあります。

アルバイトをする上で注意すること

  • 待期期間は収入があってはいけない
    基本手当の受給資格を得てから最初の7日間(待期期間)は失業状態でなければいけません。したがって、アルバイトなどで収入があると待期期間が延長してしまいます。
  • 週20時間以上アルバイトをすると基本手当は受給できなくなる
    ※週20時間以上勤務すると雇用保険の加入条件を満たします。この場合「就職」と見なされるため、基本手当が受給できなくなります。
  • アルバイトなどで収入があると基本手当が減額されたり、先送りされたりする。
    ※1日4時間未満の労働をすると「減額」、4時間以上の労働で「先送り(減額はされない)」になります。
給付制限中のアルバイト
自己都合で退職したときには3ヶ月の給付制限がします。給付制限中はアルバイトをしても問題はありませんが、上記の注意点でも記述したように週20時間以上勤務すると雇用保険の加入条件を満たすため「就職」とみなされ、基本手当が受給できなくなります。
※アルバイトをしていた証明をハローワークから求められた場合には勤務先に「勤務時間などの証明書」を請求して提出してください。
受給中のアルバイト
基本手当をもらっている間もアルバイトはしてもかまいません。ただし、アルバイトなどで収入があると基本手当が減額されたり、先送りされたりします。
※ただし、「アルバイトをしている」という申告をしないと不正受給とみなされ、罰則が与えられます。

▶勤務時間が1日4時間未満のとき
勤務時間が1日4時間未満のとき、収入額によって基本手当が減額または支給されない場合があります。

▶勤務時間が1日4時間以上のとき
勤務時間が1日4時間以上のとき、基本手当は減額されませんが、1日分の基本手当の支給が先送りになります。したがって、働いた日数のぶんだけ基本手当の支給が先送りになります。
※基本手当の受給期間は離職した日から1年なので、先送りによって1年を超えてしまったぶんは支給されません。
受給手続きや受給要件は?

基本手当を受給するためにはハローワークにて手続きをする必要があります。また、基本手当の支給を受けるには「ハローワークにて求職の申込みが必要」や「雇用保険に1年以上加入している」などの要件があります。くわしくは基本手当とはで説明しているのでチェックしておきましょう。
※ただし、会社都合で失業した場合は雇用保険の加入期間は1年未満でも可になります。

今回のコラムはここまです。派遣をやめたときの失業保険(基本手当)についてわかっていただけましたか?

派遣をやめたあと失業保険(基本手当)はいくらもらえる?

再就職先をさがしている間もお金がもらえる「基本手当」についてはご存知でしょうか。派遣社員の場合は契約を更新されないために失業してしまうこともあるので知っておくと役に立つと思います。この記事では派遣をやめたあとの失業保険(基本手当)の金額について計算して説明していきます。
この記事の目次
派遣をやめたあとにお金が貰える?基本手当とは?

仕事を急に失い、給料がもらえないために生活に困るひともいると思います。そんなひとを援助する制度が「基本手当」です。

派遣社員の場合は会社から契約を更新されずに失業するひとも多くいます。なので、再就職先が決まっておらず、仕事を探している間もお金が欲しい場合は基本手当を利用しましょう。

もらえる金額は?

基本手当として支給される1日当たりの金額は賃金日額の50~80%となっています。
賃金日額 = 仕事を失う前の6ヶ月間の賃金 ÷ 180

支給額の一例を以下に示します。

基本手当の支給額(60歳未満の場合)
基本手当の金額は月収別に以下のようになっています。
※月収については離職以前の月収となります。
 

月収が20万円のとき 支給額は1日あたり約4900円となります。
※月額約14万円(28日分)
月収が25万円のとき 支給額は1日あたり約5500円となります。
※月額約15万円(28日分)
月収が30万円のとき 支給額は1日あたり約6000円となります。
※月額約17万円(28日分)
月収が40万円のとき 支給額は1日あたり約6700円となります。
※月額約19万円(28日分)
月収が50万円のとき 支給額は1日あたり6815円(29歳以下の上限額)
※月額約19万円(28日分)

支給額は1日あたり7570円(44歳以下の上限額)
※月額約21万円(28日分)

支給額は1日あたり8335円(59歳以下の上限額)
※月額約23万円(28日分)

基本手当の支給額については、基本手当日額ページ参照

もらえる期間は?退職理由が自己都合か会社都合で変わる?

もらえる期間は年齢や雇用保険に入っていた期間・仕事を失った理由などによって決定されます。


期間は最短90日、最長360日です。たとえば、倒産などの会社都合ではなく、自分の都合で退職した場合にはもらえる期間は最大でも150日となっています。
※会社都合等については自己都合退職と会社都合退職の違いはなに?を参照。
※くわしい期間などについては基本手当の所定給付日数を参照。

いつからもらえる?

基本手当の受給手続きをした日から約1か月後に指定した口座に振り込まれます。具体的には失業の認定日の約7日後に指定した口座に振り込みされます。
※基本手当の受給手続きをした日から4週間後にハローワークにて失業していることの認定を行います(その後4週間ごとに失業の認定が行われます)。ただし、給付制限を受けている場合には給付制限期間が経過した後の認定日から支給となります。

詳しい要件などは、基本手当ページを参照。
失業中もアルバイトをしていいの?

基本手当を受給中にアルバイトをすることは違反ではありません。ただし、注意しなければならないことが以下のようにいくつかあります。

アルバイトをする上で注意すること

  • 待期期間は収入があってはいけない
    基本手当の受給資格を得てから最初の7日間(待期期間)は失業状態でなければいけません。したがって、アルバイトなどで収入があると待期期間が延長してしまいます。
  • 週20時間以上アルバイトをすると基本手当は受給できなくなる
    ※週20時間以上勤務すると雇用保険の加入条件を満たします。この場合「就職」と見なされるため、基本手当が受給できなくなります。
  • アルバイトなどで収入があると基本手当が減額されたり、先送りされたりする。
    ※1日4時間未満の労働をすると「減額」、4時間以上の労働で「先送り(減額はされない)」になります。
給付制限中のアルバイト
自己都合で退職したときには3ヶ月の給付制限がします。給付制限中はアルバイトをしても問題はありませんが、上記の注意点でも記述したように週20時間以上勤務すると雇用保険の加入条件を満たすため「就職」とみなされ、基本手当が受給できなくなります。
※アルバイトをしていた証明をハローワークから求められた場合には勤務先に「勤務時間などの証明書」を請求して提出してください。
受給中のアルバイト
基本手当をもらっている間もアルバイトはしてもかまいません。ただし、アルバイトなどで収入があると基本手当が減額されたり、先送りされたりします。
※ただし、「アルバイトをしている」という申告をしないと不正受給とみなされ、罰則が与えられます。

▶勤務時間が1日4時間未満のとき
勤務時間が1日4時間未満のとき、収入額によって基本手当が減額または支給されない場合があります。

▶勤務時間が1日4時間以上のとき
勤務時間が1日4時間以上のとき、基本手当は減額されませんが、1日分の基本手当の支給が先送りになります。したがって、働いた日数のぶんだけ基本手当の支給が先送りになります。
※基本手当の受給期間は離職した日から1年なので、先送りによって1年を超えてしまったぶんは支給されません。
受給手続きや受給要件は?

基本手当を受給するためにはハローワークにて手続きをする必要があります。また、基本手当の支給を受けるには「ハローワークにて求職の申込みが必要」や「雇用保険に1年以上加入している」などの要件があります。くわしくは基本手当とはで説明しているのでチェックしておきましょう。
※ただし、会社都合で失業した場合は雇用保険の加入期間は1年未満でも可になります。

今回のコラムはここまです。派遣をやめたときの失業保険(基本手当)についてわかっていただけましたか?