派遣をやめたあと失業保険（基本手当）はいくらもらえる？
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仕事を急に失い、給料がもらえなくなってしまって生活に困るひともいると思います。そんなひとを助けてくれる制度が「基本手当」です。
派遣社員の場合は、会社から契約を更新されずに失業するひとも多くいます。なので、再就職先が決まっておらず仕事を探している間もお金が欲しい場合は基本手当を利用しましょう。
基本手当のもらえる金額は？
基本手当として支給される1日当たりの金額は賃金日額の50~80%となっています。
賃金日額 = 仕事を失う前の6ヶ月間の賃金 ÷ 180
支給額の一例を以下に示します。
基本手当の金額は月収別に以下のようになっています。
※月収については離職以前の月収となります。
| 月収が20万円のとき | 支給額は1日あたり約4900円となります。 ※月額約14万円（28日分） |
|---|---|
| 月収が25万円のとき | 支給額は1日あたり約5500円となります。 ※月額約15万円（28日分） |
| 月収が30万円のとき | 支給額は1日あたり約6000円となります。 ※月額約17万円（28日分） |
| 月収が40万円のとき | 支給額は1日あたり約6700円となります。 ※月額約19万円（28日分） |
| 月収が50万円のとき | 支給額は1日あたり6815円（29歳以下の上限額） ※月額約19万円（28日分） 支給額は1日あたり7570円（44歳以下の上限額） ※月額約21万円（28日分） 支給額は1日あたり8335円（59歳以下の上限額） ※月額約23万円（28日分） |
基本手当の支給額については、基本手当日額ページ参照
基本手当としてお金がもらえる期間は年齢や雇用保険に入っていた期間・仕事を失った理由などによって決定されます。
お金がもらえる期間は最短90日、最長360日です。たとえば倒産などの会社都合ではなく、自分の都合で退職した場合にはもらえる期間は最大でも150日となっています。
※受給期間は失業してから1年間までです。受給するつもりの方は早めに手続きしましょう。
倒産や解雇などで仕事を失った場合は基本手当がもらえる日数が多く、自己都合で退職した場合は基本手当がもらえる日数が少ないのが特徴です。
たとえば倒産などの会社都合ではなく、自分の都合で退職した場合にはもらえる期間は上記③の表を見てわかるように最大でも150日となっています。
勤続年数が1年以上5年未満の会社を自己都合で退職したとき、基本手当がもらえる日数は90日になります。
※会社都合等については自己都合退職と会社都合退職の違いはなに？を参照。
基本手当を受給するためにはハローワークにて手続きをする必要があります。
また、基本手当の支給を受けるには「ハローワークにて求職の申込みが必要」や「雇用保険に1年以上加入している」などの要件があります。
くわしくは以下のとおりです。
- ハローワークにて求職の申込みを行い、就職しようとする意思があるにもかかわらず失業の状態にあること。
- 離職の日以前2年間に、被保険者期間※が通算して12か月以上あること。
基本手当を受給中にアルバイトをすることは違反ではありません。
ただし、注意しなければならないことが以下のようにいくつかあります。
働く条件によっては基本手当の支給がストップしてしまう場合もあるのでチェックしておきましょう。
自己都合で退職したときには3ヶ月の給付制限が発生します。給付制限中はアルバイトをしても問題はありませんが、上記の注意点でも記述したように週20時間以上勤務すると雇用保険の加入条件を満たすため「就職」とみなされ、基本手当が受給できなくなります。
※アルバイトをしていた証明をハローワークから求められた場合には勤務先に「勤務時間などの証明書」を請求して提出してください。
基本手当をもらっている間もアルバイトをしてもかまいません。ただし、アルバイトなどで収入があると基本手当が減額されたり、先送りされたりします。
※ただし、「アルバイトをしている」という申告をしないと不正受給とみなされ、罰則が与えられます。
▶勤務時間が1日4時間未満のとき
勤務時間が1日4時間未満のとき、収入額によって基本手当が減額または支給されない場合があります。
▶勤務時間が1日4時間以上のとき
勤務時間が1日4時間以上のとき、基本手当は減額されませんが、1日分の基本手当の支給が先送りになります。したがって、働いた日数のぶんだけ基本手当の支給が先送りになります。
※基本手当の受給期間は離職した日から1年なので、先送りによって1年を超えてしまったぶんは支給されません。
基本手当の受給手続きをした日から約1か月後に指定した口座に振り込まれます。具体的には失業の認定日※の約7日後に指定した口座に振り込みされます。
※認定日とは、基本手当の受給手続きをした日から4週間後にハローワークにて失業していることの認定を行う日のことです（その後4週間ごとに失業の認定が行われます）。
ただし、以下の項目で説明するように給付制限を受けている場合には給付制限期間が経過した後の認定日から支給となります。
基本手当の受給資格を得てから最初の7日間は、基本手当は支給されません（これを「待期」といいます）。「待期」が終わってから基本手当の支給が始まります。
ただし、「自分の責任による解雇」や「理由もなく退職した」などの場合は給付制限が発生します。給付制限の期間中は基本手当が支給されないので注意しましょう。
▶自己の責任による解雇（重責解雇）
待機期間満了後から3ヶ月の給付制限
▶正当な理由がなく、自己の理由によって退職
待機期間満了後から3ヶ月の給付制限
※5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。
▶正当な理由もなく、ハローワークの紹介する職業に就くことまたは公共職業訓練を受けることを断ったとき
断った日から1ヶ月間の給付制限
契約を更新されなくて再就職先も決まっていない方は基本手当の申請をすることをオススメします。また、退職した理由が自己都合なのか会社都合なのかによってお金がもらえる期間が変わることを覚えておきましょう。
