年金・保険関連
更新日:2019年10月8日
基本手当の受給中にアルバイトは?
基本手当を受給中にアルバイトをすることは違反ではありません。ただし、注意しなければならないことが以下のようにいくつかあります。

アルバイトをする上で注意すること

  • 待期期間は収入があってはいけない
    ※基本手当の受給資格を得てから最初の7日間(待期期間)は失業状態でなければいけません。したがって、アルバイトなどで収入があると待期期間が延長してしまいます。
  • 週20時間以上アルバイトをすると基本手当は受給できなくなる
    ※週20時間以上勤務すると雇用保険の加入条件を満たします。この場合「就職」と見なされるため、基本手当が受給できなくなります。
  • アルバイトなどで収入があると基本手当が減額されたり、先送りされたりする。
    ※1日4時間未満の労働をすると「減額」、4時間以上の労働で「先送り(減額はされない)」になります。
給付制限中のアルバイト
自己都合で退職したときには3ヶ月の給付制限がします。給付制限中はアルバイトをしても問題はありませんが、上記の注意点でも記述したように週20時間以上勤務すると雇用保険の加入条件を満たすため「就職」とみなされ、基本手当が受給できなくなります。
※アルバイトをしていた証明をハローワークから求められた場合には勤務先に「勤務時間などの証明書」を請求して提出してください。
受給中のアルバイト
基本手当をもらっている間もアルバイトはしてもかまいません。ただし、アルバイトなどで収入があると基本手当が減額されたり、先送りされたりします。
※ただし、「アルバイトをしている」という申告をしないと不正受給とみなされ、罰則が与えられます。

▶勤務時間が1日4時間未満のとき
勤務時間が1日4時間未満のとき、収入額によって基本手当が減額または支給されない場合があります。

▶勤務時間が1日4時間以上のとき
勤務時間が1日4時間以上のとき、基本手当は減額されませんが、1日分の基本手当の支給が先送りになります。したがって、働いた日数のぶんだけ基本手当の支給が先送りになります。
※基本手当の受給期間は離職した日から1年なので、先送りによって1年を超えてしまったぶんは支給されません。
自己都合等の判定はどう行われる?
離職の理由が「自己都合」か「自己都合以外」かの判定は事業主の主張離職者本人の主張から事実確認を行ったうえでハローワークが判定を行います。したがって、「本人の主張だけ」または「事業主の主張だけ」で離職理由は判定されません。
※離職票や離職理由を確認できる資料から判定が行われます。

派遣社員の場合は?
派遣社員の方が離職した場合は以下のように会社都合か自己都合に分けられます。

▶会社都合になるとき
契約期間が満了する前に次の仕事を紹介されないまま契約期間が満了して離職した場合は「会社都合」になります。

▶自己都合になるとき
契約期間が満了する前に次の仕事を紹介されながら、その仕事を拒否した場合は「自己都合」になります。