年金・保険関連
更新日:2020年6月3日
目次
国民年金の納付猶予制度とは?
国民年金の納付猶予制度とは、20歳~59歳のすべての人が納めることになる国民年金保険料を先送りしてその期間の保険料を0円にしてくれる制度です。

保険料の支払いを先送りしたぶんについてはあとから納めることもできます。
国民年金については国民年金とはで説明しています。
納付猶予を受けるための条件
納付猶予を受けるには条件があり、本人の1年間の所得が57万円以下(給与収入なら年間122万円)である必要があります。
※独身の場合。くわしい内容はこちらの審査表を参照。

所得が57万円以下とは?
たとえばアルバイトをしており、1年間の給料が年間122万以下なら給与所得は57万円以下となるので、国民年金の納付猶予を受けることができます。
※独身の場合。配偶者がいる場合には配偶者の所得も合計して57万円以下でなければいけません。くわしい内容はこちらの審査表を参照。

122万円給与収入65万円給与所得控除 = 57万円給与所得
こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。
※2020年1月から給与所得控除が一律10万円引き下げられましたが、納付猶予は前年(2019年度)の所得が審査対象なので、給与所得67万円ではなく57万円となります。
申請の手続きは?
申請はお住まいの市区町村役所や年金事務所にて受け付けています。申請書の書き方はこちらのページで説明しています。
※お金がなくて年金を払うのがむずかしいときにはぜひこの制度を利用してください。申請をしないで保険料を未納にしていると障害を負ったときに障害年金が受けとれなくなる等のデメリットがあります。
猶予されたぶんはあとから支払う「追納」ができる
納付猶予を受けた期間については10年以内であれば保険料をさかのぼって納める「追納」ができます。将来受け取る年金額を減らしたくない人は経済的に余裕が出来てから追納をしましょう。
※たとえば2019年4月ぶんは2029年4月末まで。
申請すれば年金を受けとる資格は得られるが、年金額には反映されない
納付猶予の申請をすればその期間の保険料は先送りされますが、年金を受けとる資格は得られます。

ただし、猶予した期間は年金額には反映されないため、あなたが受けとる年金は減額されます。
全額免除の場合は1/2の減額で済みます。

2年間支払いを猶予したらいくら減額される?
たとえば2年間(24ヶ月ぶん)国民年金保険料の支払いを猶予申請し、猶予したぶんをあとから支払う「追納」をしなかった場合、老後にもらう国民年金(老齢基礎年金)は年間約4万円減額されます。ただし、追納を行えば老後にもらう国民年金は減額はされません。
※猶予した期間以外(20歳から60歳までのうち38年間)はすべて保険料を支払った場合。ちなみに、40年間すべて保険料を支払った場合には老後にもらえる国民年金(老齢基礎年金)は年間約78万円となります。厚生年金に加入していた期間があれば受けとる年金額はそのぶん増えます。