未成年や学生アルバイトが支払わなきゃいけない税金はなに?

2021.12.19 更新
この記事では、普段生活をしていて「自分は何も税金を支払ってないけど大丈夫なの?」と疑問に感じる未成年や学生のために必ず支払わなきゃいけない税金や保険料についてわかりやすく説明していきます。
この記事の目次
未成年や学生が支払わなきゃいけない税金や保険料を知っておこう

税金が「かかる」「かからない」の判別方法はお金を稼いでいるかどうかです。

未成年または学生でもお金を稼いでいれば税金がかかります。ですが、お金を稼いでいなければ大人でも税金はかかりません。

また、下記で支払わなければいけない保険料についても説明しているので、未成年や学生の方はチェックしておくことをオススメします。

この記事の要点

  • 大人子供関係なく、お金を稼いでいれば税金がかかる。

  • お金を稼ぐとかかる税金は所得税と住民税。

  • 未成年でも保険料を支払う場合がある。

  • 親に扶養されている方がアルバイトなどでお金を稼ぎすぎると親の税金が上がる。

では最初に、お金を稼ぐとかかる税金について下記で説明していきます。年齢関係なく、これからお金を稼ごうと考えている方はチェックしておきましょう。


お金を稼ぐとかかる税金は2つ

お金を稼いでいる場合にかかる税金は「所得税と住民税」の2つです。アルバイトをしている方などはチェックしておきましょう。


また、お金を稼いでいても以下のように稼ぎがそれほど多くなければ税金がかからないことを覚えておきましょう。

お金を稼ぐとかかる税金は2つ

所得税はいくら稼ぐとかかる?
アルバイトなどをして勤務先からもらった給料が1年間(1月~12月まで)に103万円を超えると所得税がかかります。
※なぜ103万円なのかについては下記の計算過程で説明していきます。



住民税はいくら稼ぐとかかる?
アルバイトなどをして勤務先からもらった給料が1年間(1月~12月まで)に100万円を超えると住民税がかかります。
※住んでいる町によっては93万円または97万円の場合があります。
※ただし未成年の場合は、1年間にもらった給料が約204万円以下なら「住民税」はかかりません。
※なぜ100万円なのかについては下記の計算過程で説明していきます。

所得税は103万円を超えるとかかる?

収入が給料のほかに無く、1年間の収入が103万円以下なら所得税はかかりません(所得税が0円)。

「なんで103万円だと所得税が0円になるの?」というひとのために、年収103万円のときの税金計算をしていきます。

親に扶養されている学生アルバイトなどの方はチェックしておきましょう。

所得税がかからない場合の計算例

たとえば1年間(1月~12月まで)の給与収入が103万円の場合、給与所得は、

103万円給与収入55万円給与所得控除 = 48万円給与所得
給与所得や給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。

となります。給与所得以外に所得がないので、48万円が総所得金額となります。

したがって、所得税は、

 
48万円総所得金額48万円所得控除)× 所得税率 = 0円所得税
※所得税の計算式はこちら
所得控除48万円は一律に差し引かれる基礎控除です。

となります。以上が所得税が0円となる理由です。
所得控除額がもっと多ければ収入が103万円以上でも所得税はかかりません。

では次に、年収が100万円以下なら住民税が0円になる理由について下記で説明していきます。アルバイトをしている学生などはチェックしておきましょう。

住民税は100万円を超えるとかかる?

お金を稼げば住民税がかかりますが、稼いだ金額が少ないと住民税は0円になります。くわしい条件は以下のとおりです。


住民税が0円(非課税)になる条件は、本人の前年(1月~12月まで)の合計所得金額が45万円以下(つまり、給料のみなら年収100万円以下)であることです。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。

「合計所得45万円ってどういう意味?」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。

住民税が0円に?合計所得金額45万円とは?

例えばあなたがアルバイトであり、1年間(1月~12月まで)の給与収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。

給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。

100万円給与収入55万円給与所得控除 = 45万円給与所得(合計所得金額)

合計所得が45万円以下なので住民税は0円になります。
※給与所得控除についてはこちらを参照。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

したがって、学生・パート・アルバイトなどは1年間の給料を100万円以下にしておけば住民税がかからないということになるんです。
※ただし、未成年の方は合計所得が135万円以下(給与収入のみで約204万円)なら住民税がかかりません。
※東京都以外の方は合計所得38万円以下などの場合があります。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。

では次に、未成年や学生が支払わなきゃいけない保険料について下記で説明していきます。未成年だとしても保険料を支払わなければいけない時があるのでチェックしておきましょう。

未成年や学生が支払わなきゃいけない保険料は?

ここで説明する保険料とは、すべての国民がかならず加入しなければいけない「医療保険」や「年金保険」にかかるお金のことです。

未成年や学生であっても加入しなければいけないので、毎月保険料がかかることになります。
※年金については20歳以上(厚生年金加入者を除く)。

年齢別で支払わなきゃいけない保険料を下記にまとめているのでチェックしておきましょう。

支払わなきゃいけない保険料まとめ

未成年が支払う保険料は?
未成年にもかかる保険料は「医療保険の保険料」です。

ですが、おそらくほとんどの未成年のひとは親に医療保険料を支払ってもらっていると思います
ちなみに、アルバイトなどで働く時間が多くなると社会保険に加入することになります。そうなれば自分で保険料を支払わなければいけなくなります。これについては、アルバイトでも社会保険に加入する?で説明しています。

※あなたが健康保険などの「医療保険証」を持っているのなら親族の誰かが医療保険料を支払っているということになります。
20歳以上が支払う保険料は?
20歳以上になると医療保険に加えて「国民年金保険」に加入しなければいけません。1年間にかかる国民年金保険料は約20万円です。
ただし、学生の方などは手続きをすれば「学生納付特例制度」を受けることが出来るので保険料の支払いを遅らせることができます。

※免除については国民年金を免除すると0円になる?を参照。
※学生納付特例制度については学生のあいだは年金を納めずにすむ?で説明しています。

こんなページもみられています

20歳未満の未成年でも年金を支払うの?

ここまでのまとめ:アルバイトなどで稼ぎすぎると親の税金が上がる?

ここまで説明したように、未成年や大学生だとしてもお金を稼げば税金がかかることになります。

また、アルバイトをする未成年や学生が気をつけなければいけないことは「親の税金」です。


簡単に説明すると、あなたの1年間の収入が103万円を超えると「親の税金」が約5万円~17万円高くなってしまうのです。
※親の年収が高額ならもっと税金が高くなる場合があります。

くわしくは下記のページで説明しているので、アルバイトをしている学生などはチェックしておくことをオススメします。

ここまでのまとめ

  • お金を稼いでいれば税金がかかるが、1年間の収入がそれほど多くなければ税金がかからない
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 未成年でも医療保険に加入しているので保険料がかかる
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 20歳になると年金の保険料を支払うことになる
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 1年間の収入が103万円を超えてしまうと親の税金が高くなる
    ※くわしくは上記で説明しています。

未成年や大学生でアルバイトをしてお金を稼いでいる方は上記のまとめを覚えておきましょう。

とくに、親などに扶養されている場合は年収103万円を超えないように調整することをオススメします。