確定申告をしたら所得税だけじゃなくて住民税も戻ってくるの？

2021.02.17 更新
年末調整をしていない場合、確定申告をすれば所得税は戻ってくるけど、住民税はどうなるの？と思うひとは多いと思います。この記事では確定申告をしたときの住民税の扱いについて説明していきます。
この記事の目次

年末調整をしていない場合は確定申告で所得税と一緒に住民税も返金されるの？

年度の途中で退職などをして年末調整を行っていない場合には税金を支払い過ぎている状態になってしまいます。この場合、税金の払い戻しを受けるには確定申告をする必要があります。
※なぜ税金を支払いすぎている状態になるのかは退職して年末調整を受けていない…確定申告はするの？を参照。


年末調整をしていないサラリーマンの方はチェックしておきましょう。

確定申告とは？
確定申告は1年間の所得を申告し、所得税を納税する手続きです。したがって、確定申告によって還付されるのは所得税のみです。
住民税は返ってくるの？
住民税については、税務署から市区町村役所に送られる確定申告のデータを参考にして決定されるため、住民税が返金されるのは所得税よりもあとになってからです。

ちなみに、住民税が返金されるときにはお住まいの市区町村から過誤納金還付通知書が送られてくるので、その書類に必要事項を記入すれば住民税が返金されるようになっています。

確定申告で税金が還付されるのはどんなとき？

確定申告によって税金が返金されるケースはいろいろありますが、一般的には以下のようなときに確定申告をすると税金が返金されることになります。

以下のようなときは確定申告をすることをオススメします。サラリーマンなどの方はチェックしておきましょう。

確定申告によって税金が返ってくるケースは？

➊年末調整をやってもらえない勤務先に勤めているとき
➋退職して年末調整を受けていないとき
くわしくは退職して年末調整を受けていない…確定申告はするの？を参照。
➌年末調整を出すのを忘れて、税金を納め過ぎているとき
くわしくはアルバイト先に年末調整を出し忘れた…どうすればいい？を参照。

など。

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申告はいつやればいいの？

税金の返金を受けるための申告はその年の翌年1月1日から5年間の間に行えば受け付けてくれます。
※たとえば、2019年1月～12月までの1年間についての税金の還付は、2020年1月1日以降から5年間のあいだに確定申告をすれば税金が返金されることになります。

したがって、年末調整をしていない等で税金を払い過ぎている場合は、なるべく早めに還付申告の手続きを行いましょう。確定申告のやりかたについては以下で説明しています。

申告のやり方・手順は？

申告をして税金を返してもらうには確定申告を行い、年間の所得を申告する必要があります。


サラリーマンやアルバイトなどの方は源泉徴収票があればかんたんにネットで確定申告書を作成することができます。


確定申告のやり方などは以下のページでわかりやすく説明しているので、確定申告をするのが不安な方はぜひ参考にしてみてください。

給料をもらっている方の確定申告

●勤務先が1つで年末調整をしていないアルバイトなどの方の確定申告

●勤務先が1ヶ所でサラリーマンなどの方の確定申告

●勤務先が2ヶ所以上あるサラリーマンやアルバイトの方の確定申告

●年金と給料を両方もらっている方の確定申告

今回のコラムはここまでです。確定申告をしたときの住民税の扱いについてわかっていただけましたか？

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