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確定申告をしたら所得税だけじゃなくて住民税も戻ってくるの？
この記事の目次
年度の途中で退職をして年末調整をしていない場合には所得税を支払い過ぎている状態になってしまう場合があります。
この場合、所得税の払い戻しを受けるには確定申告をする必要があります（これを還付申告といいます）。
※なぜ税金を支払いすぎている状態になるのかは退職して年末調整を受けていないひとは確定申告するの？を参照。
年末調整をしていない会社員の方などはチェックしておきましょう。
住民税については、税務署から市区町村に送られる確定申告のデータを参考にして決定されるため、住民税が返金されるのは所得税よりもあとになってからです。
※たとえば過去の年(2年前など)の納税額を修正するために確定申告（更正の請求）をしたときなどに住民税が返ってきます。
ちなみに、住民税が返金されるときにはお住まいの市区町村から過誤納金還付通知書が送られてくるので、その書類に必要事項を記入すれば住民税が返金されるようになっています。
※提出後1ヶ月程度で振り込まれます。
では次に、確定申告で税金が戻ってくる時について下記で説明していきます。年末調整をしていない会社員などの方はチェックしておきましょう。
確定申告によって税金が返金されるケースはいろいろありますが、一般的には以下のようなときに確定申告をすると税金が返金されることになります。
以下のようなときは確定申告（還付申告）をすることをオススメします。会社員などの方はチェックしておきましょう。
くわしくは退職して年末調整を受けていないひとは確定申告するの？を参照。
くわしくはアルバイト先に年末調整を出し忘れた…どうすればいい？を参照。
など。
税金の返金を受けるための申告（還付申告）はその年の翌年1月から5年間の間に行えば受け付けてくれます。
※たとえば2024年1月～12月までの1年間についての所得税は、2025年1月から5年間のあいだに確定申告（還付申告）をすれば返金されることになります。
※5年を過ぎたら申告しても税金は返ってきません。
したがって、年末調整をしていなかったりして税金を払い過ぎている場合は、なるべく早めに還付申告の手続きを行いましょう。
申告をして税金を返してもらうには確定申告を行い、年間の所得を申告する必要があります。
会社員やアルバイトなどの方は源泉徴収票やマイナンバーカードがあればかんたんにネットで確定申告書を作成することができます。
確定申告のやり方と手順などは下記の記事で説明しているので、確定申告をするのが不安な方はぜひ参考にしてみてください。
●勤務先が1つで年末調整をしていないアルバイトなどの方の確定申告
●勤務先が1ヶ所で会社員などの方の確定申告
●勤務先が2ヶ所以上ある会社員やアルバイトの方の確定申告
●年金と給料を両方もらっている方の確定申告
もしも確定申告をするのが不安な場合は、ためしにテキトーに金額を入力して申告書のつくりかたを練習してみてもいいかもしれません。
練習で作成した申告書は税務署に提出しなければ問題ありません。上記のページを参考に申告書をためしに何枚も作成してみましょう。
※マイナンバーカードで電子申請の練習をする場合は、申告書をデータ送信する前まで作成したら、データ送信せずに中断しましょう。
確定申告とは？わかりやすく解説。アルバイトや会社員でもやるの？
