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税金は20歳になったら払う？いつから払うの？大人になったら？
▶20歳になったら税金は取られの？
税金は大人だけが支払うわけじゃない。成人からかかるわけじゃない。18歳以下や20歳以下でも納税するときがある。
※「何歳から税金が発生する？」や「成人になったら払う税金は？20歳から払う税金は？」と考えている方は勘違いしないように気をつけましょう。
※くわしくは下記で説明しています。
▶所得税や住民税は何歳から払う？
20歳になったら払うわけではなく、お金を稼いでいれば未成年でも所得税や住民税を支払う場合がある。ただし、収入があまり多くなければ本人にかかる税金は0円になる。
※たとえば住民税は合計所得が45万円を超えるとかかる（未成年は135万を超えるとかかる）。
※所得税については下記で説明しています。
※住民税については下記で説明しています。
▶20歳から払うものは？
20歳になったら払うお金は国民年金ということを覚えておく。また、未成年でも10万円以上の社会保険料を支払う場合がある。
※くわしくは下記で説明しています。
この記事の目次
税金は20歳になったら払うんでしょ？と考えている方もいると思いますが、それは違います。
税金は18歳や20歳から支払うわけではありません。未成年の子供だとしても税金を支払っている場合があるんです。
※納税の義務に年齢は関係ありません。20歳から支払う税金や成人したらかかる税金はありません。
勘違いしたまま高校生になり、アルバイトを始めたときに慌てないように今のうちに税金について知っておきましょう。
※とくにお金を稼ぐとかかる税金についてはチェックしておきましょう。
では次に、お金を稼ぐとかかる税金について下記で説明していきます。子供だとしても支払うときがあります。
税金の中でも代表的なものに「所得税と住民税」があります。所得税と住民税は、簡単に説明するとお金をかせぐとかかる税金です。
※「税金高いんだよなぁ。給料からけっこう引かれるんだよなぁ。」と大人達が辛い思いをしているのはこれらの税金のことです。
つまり、学生（未成年）でもアルバイトなどをしてお金をたくさん稼げば、所得税や住民税を支払うことになるんです。
「20歳未満または未成年だから所得税や住民税は支払わなくていい」とはならないのです。
※2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられましたが、納税することに年齢は関係ありません。
では次に、所得税は年収いくらから払うのかについて下記で説明していきます。収入が少なければ所得税は0円です。
所得税はお金を稼ぐとかかる税金の代表です。
たとえばアルバイト収入があり、その金額が1年間（1月～12月まで）で160万円を超えると所得税がかかります(2024年は103万がボーダーラインでした)。
つまり、収入が給料のほかに無く、1年間の収入が160万円以下なら所得税はかかりません（所得税が0円）。
※社会保険料控除など所得控除があれば160万を超えても所得税が0円になります。
※アルバイト収入が160万円を超えると所得税がかかる理由はこちらの記事で説明しています。
※123万を超えると親の税金が増えることがあります。
※2025年の税制では123万以下なら親の税金は増えません。
所得税はお金を稼いでいれば未成年でもかかるので、「所得税は何歳からかかる？」と考えている高校生などの方は今のうちに知っておきましょう。
くわしくは下記の記事で説明しています。
では次に、住民税は何歳になったら払うのかについて下記で説明していきます。課税される金額が成人とそうじゃない場合で変わります。
住民税は住んでいる町に納める税金です。住民税もお金を稼いでいれば年齢に関係なくかかります。
※住民税とは市民税・県民税などのことです。
ただし、稼いだ金額が少ないと住民税は0円になります。
かんたんに説明すると、去年1月～12月までのアルバイト収入が100万円以下※なら住民税が0円になるということです。
※学生で収入無しなら当然0円になります。
※未成年の方は合計所得が135万円以下(給与収入のみで約204万円)なら住民税が0円になります。
2026年度の住民税は？↓
※2025年（1月～12月まで）のバイト収入が110万以下なら2026年度の住民税は0円になります。
※市区町村によっては103万や107万を超えると住民税がかかる場合があります。
※未成年の方は合計所得が135万円以下(給与収入のみで約204万円)なら住民税が0円になります。
今まで未成年（20歳未満）なら合計所得が135万円以下(給与収入のみで約204万円)まで住民税が0円でした。
しかし、2022年4月から成人年齢が18歳になったことにより、18歳以上の方は1年間（1月～12月まで）に合計所得金額が45万円（つまり、給料のみなら年収100万円※）を超えたら住民税が課税されることになります。
※お住まいの地域によっては97万円以下などの場合があります。住民税が0円になる条件についてくわしくは下記の記事で説明しています。
では次に、未成年でも保険料を支払うのかについて下記で説明していきます。保険料は安い金額ではないので覚えておきましょう。
「医療保険」や「年金保険(公的年金)」はすべての国民がかならず加入しなければいけません。
未成年や学生であっても加入しなければいけないので、毎月保険料がかかることになります。
※年金については20歳以上（厚生年金加入者を除く）。
※2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられました。ですが、国民年金の支払いは今までと同じく20歳からとなります。
年齢別で支払わなきゃいけない保険料を下記にまとめているのでチェックしておきましょう。
未成年にもかかる保険料は「医療保険の保険料」です。
ですが、おそらくほとんどの未成年のひとは親に医療保険料を支払ってもらっていると思います※。
ちなみに、アルバイトなどで働く時間が多くなると社会保険に加入することになります。そうなれば自分で保険料を支払わなければいけなくなります。これについては、アルバイトでも社会保険に加入する？で説明しています。
※あなたが健康保険などの「医療保険証」を持っているのなら親族の誰かが医療保険料を支払っているということになります（2024年12月2日からマイナンバーカードが保険証の役割を担います）。
20歳以上になったら「国民年金」に加入して保険料を支払うことになります。1年間にかかる国民年金の保険料は約20万円です。ただし、お金が無くて支払えない場合は保険料を免除することができます。
※条件にあてはまれば学生じゃないひとも免除や納付猶予が可能です。
学生は手続きをすれば「学生納付特例制度」を受けることが出来るので、年金の支払いを遅らせることができます。お金が無くて支払えない場合は申請するようにしましょう。
※学生納付特例制度については学生のあいだは年金を納めずにすむ？で説明しています。
未成年でも年金を払うときがある？
未成年だとしても、会社員になったりアルバイトで働く時間などが多ければ年金を支払うことになります。くわしくは下記の記事で説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。
※社会保険に加入したときの保険料についても説明しています。
※年収130万円なら年間約19万円支払わなければいけません。
※年収150万円なら年間約21万円支払わなければいけません。
子供でも支払う代表的な税金は消費税です。消費税とはモノやサービスを購入したときにかかる税金です。
※たとえばお菓子を購入するときにも消費税がかかります。
※モノやサービスの価格は税込み表示されていることが多いので、あまり意識しないで払っていることが多いかもしれません。
▶消費税
モノを買うとかかる税金。年齢は関係ない。
▶所得税
お金を稼ぐとかかる税金。年齢は関係ない。
1年間の収入が160万円以下（所得95万以下）なら0円になる。
※くわしくは上記で説明しています。
▶住民税
住んでいる町に納める税金。年齢は関係ない。
1年間の収入が100万円以下（合計所得45万以下）なら0円になる。
※市区町村によっては93万や97万円（合計所得38万や42万以下）からかかる場合もあります。
※未成年なら約204万（合計所得135万）まで0円。
※くわしくは上記で説明しています。
▶医療保険や年金
医療保険料はすべての方にかかる。年金は20歳からだが、働く時間・日数が多ければ未成年でも支払う。
※くわしくは上記で説明しています。
ここまで説明したように、税金は20歳になったら支払うというルールではありません。
したがって、「税金は何歳から支払うの？」という疑問は間違っています。
年齢は関係なく、モノを買ったりお金を稼いだりすれば大人でも子供でも税金を支払うことになります。
※また、未成年でも働く時間や日数が多ければ年金保険料を支払うことになるので注意しましょう。
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