▶子供の年収が150万以下なら税金は増えない?
2025年の税制から19歳~22歳の子供の年収が150万なら特定親族特別控除の対象になり、150万の壁を超えなければ親の税金は増えない。
※くわしくは下記で説明しています。
▶150万を超えると親の税金は増える?
150万を超えると親の税金が増えるが、急激に増えることはない。
※くわしくは下記で説明しています。
▶年収123万を超えるとデメリットがある?
年収150万以下なら親の税金は増えないが、年収123万を超えて扶養親族じゃなくなると「ひとり親控除」が使えなくなったりするので注意。
※くわしくは下記で説明しています。
2025年の税制改正により、19歳~22歳の収入が150万以下であれば親の税金が増えなくなりました。
というのも、19歳~22歳限定で「特定親族特別
特定親族特別控除の控除額の表
※子供のバイト収入150万までは扶養控除と控除額が変わりません(63万円)。
※参照:国税庁令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
上記の表を見てわかるように、19歳~22歳の子供の合計所得が95万円(給料のみで年収160万)を超えると控除額が51万円になり、MAXから12万円減ります。したがって、親の税金が安くなる効果が減ります。
※この場合、親の税金がどれくらい増えるのかについては下記でシミュレーションしています。
給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。
給与所得については給与所得シミュレーションで計算できます。
※2025年の改正により、給与所得控除の最低保証額が10万円引き上げされました。
給与収入160万だと合計所得95万なので、上記表と照らしあわせると控除額は51万になります。
子供の収入が160万円だったとき親の税金はいくら増えるのか見てみましょう。
子供の収入が150万以下であれば、特定親族特別控除によって親の税金は年間約7.7万円~17万円ほど安くなる場合が多いでしょう。
しかし、子供の収入が160万円になれば親の税金は約0.9万~2.8万円高くなります(MAXと比べた場合)。
※くわしくは下記の表と解説を見ながら、税金がいくら増えるかチェックしておきましょう。
たとえば40歳以下・社会保険加入・19歳以上22歳以下の扶養親族1人という条件の方が扶養控除を利用したとき。
※合計所得58万超えからは特定親族の対象(58万以下なら扶養親族の対象)。
子供の 合計所得 |
親の年収 300~400万円のとき |
親の年収 570~640万円のとき |
親の年収 760~850万円のとき |
---|---|---|---|
58万円以下 ※給料なら年収123万円以下 |
親の税金は約77,000円安くなります。 所得税32,000円 住民税45,000円 |
親の税金は約108,000円安くなります。 所得税63,000円 住民税45,000円 |
親の税金は約171,000円安くなります。 所得税126,000円 住民税45,000円 |
※合計所得58万以下は扶養親族の対象。58万超からは特定親族特別控除の対象。合計所得58万以下~85万以下までは控除額が同じです。
85万円以下 ※給料なら年収150万円以下 |
税金は約77,000円安くなります。 所得税32,000円 住民税45,000円 |
税金は約108,000円安くなります。 所得税63,000円 住民税45,000円 |
税金は約171,000円安くなります。 所得税126,000円 住民税45,000円 |
---|---|---|---|
90万円以下 ※給料なら年収155万円以下 |
税金は約72,000円安くなります。 所得税31,000円 住民税41,000円 |
税金は約101,000円安くなります。 所得税60,000円 住民税41,000円 |
税金は約163,000円安くなります。 所得税122,000円 住民税41,000円 |
95万円以下 ※給料なら年収160万円以下 |
税金は約68,000円安くなります。 所得税27,000円 住民税41,000円 |
税金は約92,000円安くなります。 所得税51,000円 住民税41,000円 |
税金は約143,000円安くなります。 所得税102,000円 住民税41,000円 |
100万円以下 ※給料なら年収165万円以下 |
税金は約63,000円安くなります。 所得税22,000円 住民税41,000円 |
税金は約82,000円安くなります。 所得税41,000円 住民税41,000円 |
税金は約123,000円安くなります。 所得税82,000円 住民税41,000円 |
---|---|---|---|
105万円以下 ※給料なら年収170万円以下 |
税金は約48,000円安くなります。 所得税17,000円 住民税31,000円 |
税金は約62,000円安くなります。 所得税31,000円 住民税31,000円 |
税金は約93,000円安くなります。 所得税62,000円 住民税31,000円 |
110万円以下 ※給料なら年収175万円以下 |
税金は約33,000円安くなります。 所得税12,000円 住民税21,000円 |
税金は約42,000円安くなります。 所得税21,000円 住民税21,000円 |
税金は約63,000円安くなります。 所得税42,000円 住民税21,000円 |
115万円以下 ※給料なら年収180万円以下 |
税金は約18,000円安くなります。 所得税7,000円 住民税11,000円 |
税金は約22,000円安くなります。 所得税11,000円 住民税11,000円 |
税金は約33,000円安くなります。 所得税22,000円 住民税11,000円 |
120万円以下 ※給料なら年収約185万円以下 |
税金は約9,000円安くなります。 所得税3,000円 住民税6,000円 |
税金は約12,000円安くなります。 所得税6,000円 住民税6,000円 |
税金は約18,000円安くなります。 所得税12,000円 住民税6,000円 |
123万円以下 ※給料なら年収188万円以下 |
税金は約5,000円安くなります。 所得税1,500円 住民税3,000円 |
税金は約6,000円安くなります。 所得税3,000円 住民税3,000円 |
税金は約9,000円安くなります。 所得税6,000円 住民税3,000円 |
123万円超え ※給料なら年収188万円超え |
税金は0円安くなります。 所得税0円 住民税0円 |
税金は0円安くなります。 所得税0円 住民税0円 |
税金は0円安くなります。 所得税0円 住民税0円 |
※上記は1年間の金額です。人数が増えるとさらに税金が安くなります。
※税金は税金保険料シミュレーションで計算。
※個人事業主は個人事業主の税金シミュレーションで計算できます。上記の年収と結果が変わるので気をつけましょう。
子供の給与収入が188万(合計所得123万)を超えると控除は適用されなくなります。上記のシミュレーションを見てわかるように、控除が適用できなくなると年間約7.7万~17万円安くなるメリットを受けられなくなります。
※つまり、親の税金が増える。
したがって、親の手取り収入が減ることになります。
※親の年収を300万円~850万円とした場合。
ですが、親の税金が増えるよりも、子供の手取りが増えるほうが上回ります。1年間の給与収入が150万を超えれば親の税金は増えますが、損するわけではないので安心してください。
合計所得が58万円(給与収入123万)までは扶養親族の対象であり、合計所得が58万円超~123万以下は特定親族の対象となります。
※19歳~22歳の場合限定です。
そして、合計所得58万を超えても合計所得85万(給与収入150万)以下であれば親の税金は増えません。
※2024年の税制では103万円(つまり、給与所得48万円)が扶養のボーダーラインでした(くわしくは2025年の税制を参照)。
しかし、扶養親族の対象から外れると人によっては下記のデメリットを受けることになります。
▶手当が支給されなくなる?
※親が会社独自の福利厚生(扶養手当や家族手当)などをもらっている場合、子供の年収によっては手当が支給されなくなることがあるので確認しておきましょう。
※会社によっては子供がいると年間6万~12万円くらい手当がもらえます。
▶ひとり親の対象外?
ひとり親の家庭の子供が扶養親族の対象から外れると、「ひとり親控除」が使えなくなる場合があります。そうなれば親の税金が増えてしまいます。
※くわしくは母子家庭の子供はいくらまでバイトOK?扶養を外れると?を参照。
※ひとり親控除についてはひとり親控除とは?わかりやすく解説。を参照。
▶住民税非課税じゃなくなる?
親が住民税0円(非課税)だった場合、子供が扶養親族の対象から外れると、親に住民税が課税される場合があります。
※くわしくは母子家庭で住民税が非課税になるには?子供2人~3人の場合を参照。
▶ほかには?
子供が扶養親族の対象から外れると奨学金や多子無償化制度に影響が出る場合があります。
※くわしくは日本学生支援機構でご確認ください。
学生であれば勤労学生控除を利用して税金を安くすることが可能です。しかし、合計所得が85万円(給与収入で150万)を超えてしまうと勤労学生控除の対象外となります。
たとえば、年収150万で勤労学生控除を利用しないと住民税が約2万円くらい高くなってしまいます。
※くわしい条件等については勤労学生控除とは?を参照。