所得税・住民税関連
更新日:2020年5月26日
ここでは一時所得とはなにか、一時所得にかかる税金の計算方法などについて説明していきます。
一時所得とは?の目次


一時所得とは
一時所得いちじしょとくとは、ギャンブルや懸賞金などの臨時収入のことをいいます。

ギャンブル収入がある場合にも税金がかかります。ただし、稼いだ金額がそれほど多くなければ税金はかかりません。

ギャンブルを頻繁にする方は、いくらから税金がかかるのか、確定申告の有無などについてチェックしておくことをオススメします。

この記事の要点

  • ギャンブルによる収入は一時所得。

  • 一時所得のほかに所得がある場合には合算して税金の計算をする。

  • 1年間のギャンブル収入が50万円以下なら税金がかからない。

  • サラリーマンやアルバイトなど給料をもらっているひとは確定申告が必要ない場合がある。

では最初に、一時所得の計算方法について下記で説明していきます。具体的に金額をあてはめて、ギャンブル収入がいくらから一時所得が発生するのか説明しているのでチェックしておきましょう。


一時所得を計算してみよう
一時所得の計算方法は以下のようになっています。

具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているので、ギャンブル収入がある方は下記をチェックしておきましょう。

一時所得の計算式

一時所得の計算例
たとえば、ギャンブル等で得た収入が1年間(1月~12月まで)で100万円だったとき。一時所得は、

100万円ギャンブル等で得た収入0円支出50万円特別控除額 = 50万円一時所得
※わかりやすくするために、収入を得るために支出した金額は0円としています。

となります。

そして一時所得の半分(25万円)が総所得金額として合計されます。その後、合計した金額(総所得金額)に所得税がかけられる仕組みになっています。

一時所得は各種の所得と合計される総合課税です。

【例】一時所得の税金
たとえば、1年間(1月~12月まで)の給与収入が100万円、ギャンブル等で得た収入が100万円の場合。

まず給与所得を算出します。給与所得は、

100万円給与収入55万円給与所得控除 = 45万円給与所得
給与所得や給与所得控除については、こちらを参照。

となります。

次に、一時所得は、

100万円ギャンブル等で得た収入50万円特別控除額 = 50万円一時所得
※わかりやすくするために、収入を得るために支出した金額は0円としています。

となります。

次に、給与所得と一時所得の半分を合計し、総所得金額を算出します。

50万円一時所得 ÷ 2 + 45万円給与所得 = 70万円総所得金額
総所得金額については、総所得金額とはを参照。

したがって、課税所得は、

70万円総所得金額 - 所得控除 = 課税所得

課税所得については、課税所得とは?を参照。
所得控除については、所得控除とは?を参照。

となります。所得控除しょとくこうじょを38万円とすると、課税所得は、

60万円総所得金額38万円所得控除 = 32万円課税所得

課税所得については、課税所得とは?を参照。
所得控除については、所得控除とは?を参照。

となります。所得税をもとめる式は、

32万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得が195万円以下のときは税率が5%なので、所得税は、

32万円課税所得 × 5% = 16,000円

所得税率については、所得税の税率を参照。
所得税については、所得税とはを参照。

となります。

確定申告をする必要は?
サラリーマンやアルバイトの方でもギャンブル等で臨時収入があったときには確定申告をする必要があります。

ただし、以下のような場合は確定申告をする必要はありません。

確定申告が不要なとき

  • 給料をもらっていて、かつ、そのほかの各種所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が1年間(1月~12月まで)で20万円以下の場合。

参照:国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人ページ
くわしい確定申告についてはこちらを参照。

こんなときは確定申告が不要

たとえば、給料をもらっていて、そのほかに得た所得が1年間(1月~12月まで)で20万円以下のときには確定申告をする必要はありません。したがって、そのほかに得た所得が一時所得のみであり、一時所得の1/2の金額が20万円以下なら確定申告は不要となります。つまり、ギャンブル等で得た収入が90万円以下ならば確定申告をする必要はないということです。

90万円ギャンブル等で得た収入0円支出50万円特別控除額 = 40万円一時所得


40万円一時所得 ÷ 2 = 20万円(20万円以下なので確定申告は不要)
※一時所得については半分の金額が課税対象となるため、÷2をしたあとの金額が確定申告をするかしないかの判定対象になる。

※ただし、住民税については所得が発生した段階で確定申告する必要があります。したがって、得た収入が50万円を超えたときは確定申告をする必要があります。

一時所得の確定申告の手順は?
一時所得がある方は確定申告をする必要があります。今はネットでかんたんに申告書が作成できるので、以下のページを参考に申告書を作成してみましょう。
上記で説明したような場合は確定申告をしなくていい決まりになっています。

作成した申告書を税務署に提出または郵送すれば確定申告をすることができます。

確定申告をするのが不安な方は試しにテキトーに金額を入力して申告書のつくりかたを練習してみてもいいかもしれません。

税務署に郵送する申告書に正しい金額を入力すれば問題ないので、ためしに申告書を何枚も作ってみましょう。