更新日：2021年4月30日

老後や障害・死亡はだれもがかかえるリスクです。そんなリスクに対応してくれるのが日本の年金保険です（公的年金制度）。公的年金制度は老後や事故等で障害が残ったとき、亡くなったときの生活を国民みんなで支えようという考えのもと作られた制度です。
　

老後の年金はもちろん、障害を負ったときや一家の働き手が亡くなって遺族になったときに年金を給付してくれます。

日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方は国民年金の被保険者となります。これに加え、会社員や公務員などは厚生年金の被保険者となります。
　

このように公的年金制度は国民年金と厚生年金で構成されており、厚生年金は国民年金に上乗せする形で存在しています。

年金は若い世代（現役世代）が支払う保険料などを財源として高齢者世代に年金を給付するという「世代間での支えあい」の仕組みになっています。自分が若い時は高齢者世代を支え、自分が歳をとったときには若い世代に支えられるという「世代が変わるとともに支え・支えられる」という仕組みです。この世代間で支え合う仕組みを賦課方式ふかほうしきといいます。

年金には賦課方式と積立方式があり、日本など主要各国の年金制度は賦課方式を基本とした財政方式を採用して運営されています。
賦課方式と積立方式については、こちらのページで説明しています。

安心できる年金制度を運営していくためには時代に合わせて社会・経済状況を考え、年金財政を見直していかなければなりません。この年金財政の見直しを財政検証といいます。

日本ではこの財政検証を5年おきに行う決まりになっており、年金制度が今後100年つづいていくようにシミュレーションを行い、この財政検証に沿って年金制度を運営していくのです。
財政検証については、財政検証とは？を参照。

国民年金の被保険者は会社員や自営業者などで区別されています。

保険料はそれぞれ以下のようになっています。

（月額）16,610円（2021年度）

　

厚生年金はもらっている給料によって保険料が変わります。

たとえば1年間（1月～12月まで）の給与収入が300万円の場合、厚生年金保険料は月額約24,000円、年間約29万円となります。

　

加入している年金制度が国民年金保険料を負担しているため、個人として保険料の負担はありません。

お金がなくて年金を払うのがむずかしいときには年金を免除してくれる制度を利用することができます。これを利用すれば「年金が受け取れない」ということがなくなります。年金を払うのがむずかしい方はぜひ利用してください。

老後にもらう国民年金（老齢基礎年金といいます）。この老齢基礎年金の半分は税金でまかなわれています。

したがって、現役世代の国民年金保険料を払っている方達は半分の保険料で済んでいるということになります。なので、年金保険料を払っていない方は年金がもらえない→税金の払い損になってしまうということです。保険料が払えない方はかならず年金を免除してくれる制度を利用しましょう。

年金は老後にもらえるお金だけじゃなく、障害のリスクや死亡のリスクにも対応していることをしっかり覚えておきましょう。年金について何も知らない人は「年金がなにをしてくれるのか」については最低限しっておくことをオススメします。
※くわしくは上記で説明しています。


年金の仕組みや年金制度はどうやって維持しているのか等についてくわしく知りたい方は以下のページで説明しているので、年金について不安に思っている方はチェックしてみてください。何も知らない状態で不安に思うより、どんな仕組みなのか知ったうえで不安に思うほうがストレスにならないと思います。

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