子供の扶養は何歳から何歳まで?【健康保険と扶養控除について】

2022.09.08 更新

子供を扶養に入れたいが年齢制限はあるのか、いつまで扶養できるのか気になる人もいると思います。この記事では扶養に入れられる年齢について説明していきます。
この記事の目次
子供を扶養に入れたいけど年齢の制限はある?

「子供を扶養に入れる」というと関係してくる制度が健康保険扶養控除です。
健康保険とは:すべての人が加入する国の医療保険のうちの1つ。
扶養控除とは:扶養する親族がいると税金が安くなる制度。


この2つの制度にはそれぞれ年齢制限のルールがあるので、扶養している親族がいる人はちゃんと知っておきましょう。

また、これから子供を扶養に入れようと考えている方も年齢の上限についてチェックしておくことをオススメします。
※何歳まで親の扶養に入れるのかなど知っておきましょう。

この記事の要点

  • 社会保険(健康保険)の扶養は年齢の上限がある。
    ※くわしくは下記で説明しています。

  • 国民健康保険には扶養のシステムがない。
    ※くわしくは下記で説明しています。

  • 扶養控除には年齢の下限がある。
    ※くわしくは下記で説明しています。

  • どちらの扶養も収入のボーダーラインがあるので注意。
    ※くわしくは下記で説明しています。

では最初に、健康保険の扶養いつまで対象になるのか下記で説明していきます。親の社会保険の扶養に入ろうとしている方はチェックしておきましょう。


健康保険(社会保険)の扶養は何歳から何歳まで入れる?
社会保険の扶養は75歳未満まで対象

健康保険(社会保険)の扶養に入るためには扶養に入る親族の年齢が75歳未満である必要があります。
※75歳になると自動的に後期高齢者医療制度に加入することになります。
※親を扶養に入れる場合については親を社会保険の扶養に入れられる?を参照。



したがって、健康保険の扶養には子供が0歳のときから入れることができます。
※健康保険の扶養に入れば保険料を支払わなくても病院代が3割負担になる等、被保険者と同様の医療給付を受けることができるメリットがあります。


たとえば、年少の子供や成人した子供はもちろん、30歳で退職した子供、無職になった子供を親の扶養に入れることもできます。
※いつまで扶養に入れるの?と心配になる必要はありません。
※扶養から外れたときのデメリットについては下記のまとめで説明しています。

社会保険(健康保険)の扶養に入るには年齢のほかにも条件がある?

社会保険(健康保険)の扶養に入るためには、75歳未満であることのほかに、収入が130万円未満などの条件があります。
親族を扶養に入れようと考えている方は下記の記事で条件等を説明しているのでチェックしておきましょう。

社会保険の扶養とは?保険料が0円になる?収入などの条件は?

では次に、国民健康保険に扶養のシステムがあるのかについて下記で説明していきます。


国民健康保険には扶養に入れるシステムが無い

健康保険には親族を扶養に入れられるシステムがありますが、国民健康保険にはそのシステムがありません。

※ちなみに、国民健康保険も健康保険と同じように0歳から75歳まで加入することができます。また、国民健康保険は何歳から入れる等の条件はありません。社会保険(健康保険など)に加入していなければ国民健康保険に加入することになります。
※子供が親の社会保険の扶養から外れたら、子供自身で国民健康保険に加入することになります(または勤務先の社会保険に加入)。



たとえば0歳の子供が国民健康保険に加入した場合でも保険料がかかります。「子供だから保険料は0円でしょ?」と勘違いしないように気をつけましょう。
※たとえば3人家族で両親がどちらも国民健康保険に加入しており、子供が0歳の場合、3人ともそれぞれ国民健康保険の被保険者になり、それぞれ保険料が割り当てられます。


国民健康保険は加入者ごとに保険料がかかるので、お金を稼いでいない加入者でも国保に加入すれば保険料が加算されるシステムになっています。

お金を稼いでいないひと(子供など)の国民健康保険料はいくら?

お金を稼いでいないひとも国民健康保険に加入したら保険料がかかります。
ただし、未成年の子供などのようなお金を稼いでいない加入者についての国民健康保険料は均等割のみになります。均等割は市区町村によって異なりますが、1人あたり約4万円~6万円の場合が多いです。

※つまり、子供が3人いれば保険料が年間約12万円~18万円加算されることになります。保険料がいくらになるかは国民健康保険料シミュレーションで計算できます。
※ただし、未就学児の均等割については5割軽減されます。

国民健康保険については下記の記事で説明しています。
国民健康保険とは?保険料などわかりやすく解説

では次に、扶養控除は何歳から何歳まで対象になるのか下記で説明していきます。扶養親族から外れるのか不安な方はチェックしておきましょう。


扶養控除は何歳から何歳まで?

扶養控除は、扶養親族(養われている家族)のうち年齢が16歳以上の方がいる場合に利用できる制度です。
扶養控除とは、16歳以上の扶養親族がいると税金が安くなる制度。

したがって、家族を扶養しているとしてもその家族が16歳未満である場合は扶養控除を利用することはできません。
※たとえば17歳と14歳の子供がいる場合、扶養控除が適用できるのは17歳の子供だけになります。


ちなみに扶養親族とは「扶養されている親族」のことで以下の条件にすべて当てはまる方をいいます。
※たとえば、親が子供を養っている場合、親にとっての扶養親族は「子供」になります。子供が親を養っている場合は、子供にとっての扶養親族は「親」になります。

条件を見てわかるように、扶養控除に年齢の上限はありません。

※70歳以上だとしても扶養控除が適用されます。
※19歳以上22歳以下の扶養親族は特定扶養親族に区分されます。
※16歳~18歳、23歳~69歳の扶養親族は一般の扶養親族。
※70歳以上の扶養親族は老人扶養親族に区分されます。
※くわしくは扶養親族の区分で説明しています。
扶養親族って?扶養控除の条件は?

扶養親族になる条件は?

  • 配偶者以外の親族であること
    配偶者とは:妻から見た夫、夫から見た妻のこと。
  • 納税者(控除を受ける人)と生計を一にしていること
  • 年間の合計所得金額が48万円以下(給料なら103万円以下)であること
    合計所得金額48万円についてはこちらのページを参照。

扶養控除が適用される条件は?
16歳以上の扶養親族であること
※その年12月31日の年齢で判定されます。したがって、11月末に誕生日である場合は現在15歳でも12月31日には16歳になるので扶養控除の対象になります。
※出典:国税庁扶養控除

※扶養から外れたときのデメリットについては下記のまとめで説明しています。

では次に、16歳未満の子供を扶養した場合について下記で説明していきます。15歳以下の子供を扶養している方はチェックしておきましょう。


16歳未満の子供を扶養したときも税金が安くなるメリットがある?

上記でも説明したように、16歳以上の親族を扶養したときは税金が安くなるメリットを受けられます。
※社会保険の扶養については75歳未満なら保険料が0円になります。

ですが、扶養親族が16歳未満だとしてもメリットを受けられる場合があります。


かんたんに説明すると、16歳未満の子供を扶養すると住民税が0円になる場合があります。

16歳未満を扶養すると住民税が0円になる?

たとえば、年収が150万円~200万円付近のパート主婦の場合、住民税は1年間で約3.5万円~約6.5万円かかります。ですが、16歳未満の子供を扶養すると住民税が0円になる場合があります。共働きをしている家庭にとってはとてもお得になります。くわしくは下記の記事で説明しているので、気になる方はチェックしておきましょう。

16歳未満の子供を扶養すると住民税が0円になる?共働きの場合

では次に、年収の壁について下記で説明していきます。高校生や大学生の子供を扶養している場合は年収の壁に気をつけましょう。



年収の壁にはいろいろある?

パート主婦や学生アルバイトなどの方は親族に扶養されている方が多いと思います。

一定以上の収入を超えると税金がかかったり、扶養から外れたりするので自分が1年間に稼ぐ金額に注意しなければなりません。


とくに、アルバイトをしている学生は親に扶養されている方がほとんどだと思うので、年収103万円に気をつけましょう。年収103万円を超えると扶養から外れて親の税金が高くなってしまいます。
※ちなみに、合計所得48万円の壁(つまり、給料のみで年収103万円の壁)に年齢の上限はありません。30歳や60歳だとしても親族の扶養に入っている方は年収103万円を超えると扶養親族の対象から外れます。

扶養なんて関係なくガンガン稼ぎたい場合は気にしなくていいですが、扶養から外れたくない場合は年収のボーダーラインについてチェックしておくことをオススメします。
※くわしくは下記の記事で説明しています。

まとめ(子供が扶養から外れたときは?)

ここまで説明したように、扶養について関係してくるのは「扶養控除」と「社会保険の扶養」です。

社会保険の扶養はボーダーラインが130万円扶養控除はボーダーラインが103万円なので間違えないように気をつけましょう。

また、16歳未満の子供は扶養控除の対象にならないことも覚えておきましょう。
※ただし、その年の12月31日までに16歳を迎える子供がいる場合は扶養控除の対象になります。

子供の扶養についてのまとめ

  • 社会保険の扶養は75歳まで
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 社会保険の扶養に入るには1年間の収入が130万円未満などの条件がある
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 扶養控除は合計所得48万円以下(つまり、給料だけなら103万円以下)であり、16歳以上の親族が対象
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 扶養控除が利用できなくなると親の税金の負担が上がる
    ※くわしくは下記で説明しています。

  • 子供が16歳未満でも年収の少ない側が扶養すると住民税が0円になるメリットを受けられる場合がある。
    ※くわしくは上記で説明しています。
子供が扶養から外れたときは?

16歳以上の子供が扶養親族の対象から外れると、親族(たとえば親など)の税金が上がってしまいます。たとえば16歳以上の子供が扶養から外れた場合、約5万円~17万円税金が上がることが多いでしょう。
また、子供がたくさんお金を稼げば社会保険の扶養からも外れて、子供自身で保険料を支払うことになります。
子供が学生のうちからアルバイトでたくさんお金を稼いでいる場合は、扶養から外れたときのデメリットを伝えておきましょう。

くわしくは下記でまとめています。
フリーターや学生が扶養から外れるといくらかかる?親の税金は?