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子供の扶養は何歳から何歳まで？【健康保険と扶養控除について】
この記事の目次
「子供を扶養に入れる」というと関係してくる制度が健康保険と扶養控除です。
健康保険とは：すべての人が加入する国の医療保険のうちの1つ。
扶養控除とは：扶養する親族がいると税金が安くなる制度。
この2つの制度にはそれぞれ年齢制限のルールがあるので、扶養している親族がいる人はちゃんと知っておきましょう。
また、これから子供を扶養に入れようと考えている方も年齢の上限についてチェックしておくことをオススメします。
- 社会保険（健康保険）の扶養は年齢の上限がある。
- 国民健康保険には扶養のシステムがない。
- 扶養控除には年齢の下限がある。
- どちらの扶養も収入のボーダーラインがあるので注意。
では最初に、健康保険の扶養はいつまで対象になるのか下記で説明していきます。親の社会保険の扶養に入ろうとしている方はチェックしておきましょう。
健康保険（社会保険）の扶養に入るためには扶養に入る親族の年齢が75歳未満である必要があります。
※75歳になると自動的に後期高齢者医療制度に加入することになります。
したがって、健康保険の扶養には子供が0歳のときから入れることができます。
※健康保険の扶養に入れば保険料を支払わなくても病院代が3割負担になる等、被保険者と同様の医療給付を受けることができるメリットがあります。
たとえば、年少の子供や成人した子供はもちろん、30歳で退職した子供、無職になった子供を親の扶養に入れることもできます。
※いつまで扶養に入れるの？と心配になる必要はありません。
健康保険の扶養に入るための条件は以下のとおりです。一番重要なポイントは1年間の収入が130万円未満でなければいけないことです。
- 社会保険に加入している人の親族であること
- アルバイトなどで勤務先の社会保険に加入していないこと
※加入する条件については社会保険に加入する条件は？を参照。 - 1年間の収入が130万円未満であること（つまり、給与収入なら月収108,333円以下であること）。
60歳以上または障害厚生年金がもらえる程度の障害をもつ場合は年間収入180万円未満
※給与収入には交通費等を含みます。
※1年間の収入とは、過去における収入のことではなく、扶養に入ろうとする時点以降の年間の見込み収入額のことをいいます。つまり、現在の稼ぎから130万円以上になる見込みがあると判断されれば社会保険の扶養から外れることになります。くわしくは社会保険の扶養とはを参照。
※失業手当の受給者は日額3,611円以下（60歳以上の場合は日額4,999円以下）であること。 - 被保険者の収入によって生活をしている（生計を維持している）こと
※別居の場合は定期的な送金により生活していること。
※被保険者の収入でなく、自分の収入で生計を立てている場合は扶養の対象になりません。 - 収入が同居している扶養者（扶養している方）の収入の半分未満であること
別居の場合は収入が扶養者からの仕送り額未満であること
※被扶養者（扶養されている方）の収入には「雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金」も含まれます。くわしくは加入している健康保険・共済組合にてご確認ください。
※参照：日本年金機構従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き
社会保険の扶養とは？保険料が0円になる？収入などの条件は？
では次に、国民健康保険に扶養のシステムがあるのかについて下記で説明していきます。
健康保険には親族を扶養に入れられるシステムがありますが、国民健康保険にはそのシステムがありません。
※ちなみに、国民健康保険も健康保険と同じように0歳から75歳まで加入することができます。また、国民健康保険は何歳から加入する等の条件はありません。社会保険（健康保険など）に加入していなければ国民健康保険に加入することになります。
たとえば0歳の子供が国民健康保険に加入した場合でも保険料がかかります。「子供だから保険料は0円でしょ？」と勘違いしないように気をつけましょう。
※たとえば3人家族で両親がどちらも国民健康保険に加入しており、子供が0歳の場合、3人ともそれぞれ国民健康保険の被保険者になり、それぞれ保険料が割り当てられます。
国民健康保険は加入者ごとに保険料がかかるので、お金を稼いでいない加入者でも国保に加入すれば保険料が加算されるシステムになっています。
未成年の子供などのような、お金を稼いでいない加入者についての保険料は均等割のみになります。均等割は市区町村によって異なりますが、1人あたり約4万円～6万円の場合が多いです。
※つまり、子供が3人いれば保険料が年間約12万円～18万円加算されることになります。保険料がいくらになるかは国民健康保険料シミュレーションで計算できます。
※ただし、未就学児の均等割については5割軽減されます。
国民健康保険とは？保険料や減免などわかりやすく解説
では次に、扶養控除は何歳から何歳まで対象になるのか下記で説明していきます。扶養親族から外れるのか不安な方はチェックしておきましょう。
扶養控除は、扶養親族（養われている家族）のうち年齢が16歳以上の方がいる場合に利用できる制度です。
※扶養控除とは、16歳以上の扶養親族がいると税金が安くなる制度。
したがって、家族を扶養しているとしてもその家族が16歳未満である場合は扶養控除を利用することはできません。
※たとえば17歳と14歳の子供がいる場合、扶養控除が適用できるのは17歳の子供だけになります。
ちなみに扶養親族とは「扶養されている親族」のことで以下の条件にすべて当てはまる方をいいます。
※たとえば、親が子供を養っている場合、親にとっての扶養親族は「子供」になります。子供が親を養っている場合は、子供にとっての扶養親族は「親」になります。
条件を見てわかるように、扶養控除に年齢の上限はありません。
※70歳以上だとしても扶養控除が適用されます。
扶養親族になる条件は？
扶養控除が適用される条件は？
- 16歳以上の扶養親族であること
※その年12月31日の年齢で判定されます。したがって、11月末に誕生日である場合は現在15歳でも12月31日には16歳になるので扶養控除の対象になります。
※出典：国税庁扶養控除
親の年収※にもよりますが、扶養控除を利用すると子供ひとりあたり税金の負担は約5～17万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。
ただし、子供の年収が103万円を超えてしまって扶養控除の対象から外れてしまうと、税金が安くなるメリットが受けられなくなるので注意しましょう。
※年収250万円～900万円の人が扶養控除を利用した場合。
また、子供の年齢によっても控除金額が変わります。くわしくは扶養控除を利用するといくら安くなる？でシミュレーションして説明しています。
では次に、16歳未満の子供を扶養した場合について下記で説明していきます。15歳以下の子供を扶養している方はチェックしておきましょう。
上記でも説明したように、16歳以上の親族を扶養したときは税金が安くなるメリットを受けられます。
したがって、16歳未満の子供を扶養していたとしても税金は安くなりません。
※社会保険の扶養については75歳未満なら保険料が0円になります。
ですが、扶養親族が16歳未満だとしてもメリットを受けられる場合があります。
かんたんに説明すると、16歳未満の子供を扶養すると住民税が0円になる場合があります。
くわしくは下記の記事で説明しているので、気になる方はチェックしておきましょう。
たとえば、年収が150万円～200万円付近のパート主婦の場合、住民税は1年間で約3.5万円～約6.5万円かかります。この金額が0円になるので、共働きをしている家庭にとってはとてもお得になります。
では次に、年収の壁について下記で説明していきます。高校生や大学生の子供を扶養している場合は年収の壁に気をつけましょう。
パート主婦や学生アルバイトなどの方は親族に扶養されている方が多いと思います。
一定以上の収入を超えてると税金がかかったり、扶養から外れたりするので自分が1年間に稼ぐ金額に注意しなければなりません。
とくに、アルバイトをしている学生は親に扶養されている方がほとんどだと思うので、年収103万円に気をつけましょう。年収103万円を超えると扶養から外れて親の税金が高くなってしまいます。
※ちなみに、合計所得48万円の壁（つまり、給料のみで年収103万円の壁）に年齢の上限はありません。30歳や60歳だとしても親族の扶養に入っている方は年収103万円を超えると扶養親族の対象から外れます。
扶養なんて関係なくガンガン稼ぎたい場合は気にしなくていいですが、扶養から外れたくない場合は年収のボーダーラインについてチェックしておくことをオススメします。
ここまで説明したように、扶養について関係してくるのは「扶養控除」と「社会保険の扶養」です。
社会保険の扶養はボーダーラインが130万円、扶養控除はボーダーラインが103万円なので間違えないように気をつけましょう。
また、16歳未満の子供は扶養控除の対象にならないことも覚えておきましょう。
※ただし、その年の12月31日までに16歳を迎える子供がいる場合は扶養控除の対象になります。
16歳以上の子供が扶養親族の対象から外れると、親族（たとえば親など）の税金が上がってしまいます。子供が学生のうちからアルバイトでたくさんお金を稼いでいる場合は、扶養から外れたときのデメリットを伝えておきましょう。
くわしくは下記でまとめています。
フリーターや学生が扶養から外れるといくらかかる？親の税金は？
