子供の扶養は何歳から何歳まで？【健康保険と扶養控除について】
この記事の目次
「親族を扶養に入れる」というと、関係してくる制度が健康保険と扶養控除です。
この2つの制度にはそれぞれ年齢のルールがあるので、扶養している親族がいる人はちゃんと知っておきましょう。
健康保険とは：すべての人が加入する国の医療保険のうちの1つ。
扶養控除とは：扶養する親族がいると税金が安くなる制度。
健康保険（社会保険）の扶養に入るためには、扶養に入る親族の年齢が75歳未満である必要があります。したがって、健康保険の扶養には子供が0歳のときから入れることができます。
※健康保険の扶養に入れば、保険料を支払わなくても病院代が3割負担になる等、被保険者と同様の医療給付を受けることができます。
健康保険の扶養に入るための条件は以下のとおりです。
- 社会保険に加入している人の親族であること
- 扶養に入るひとがアルバイトなどで勤務先の社会保険に加入していないこと
※加入する条件については社会保険に加入する条件は？を参照。 - 1年間の収入が130万円未満
60歳以上または障害厚生年金がもらえる程度の障害をもつ場合は年間収入180万円未満 - 収入が同居している扶養者（扶養している方）の収入の半分未満
別居の場合は収入が扶養者からの仕送り額未満
健康保険には扶養に入れられるシステムがありますが、国民健康保険にはそのシステムがありません。したがって、0歳でも国民健康保険に加入していれば保険料が加算されます。
国民健康保険とは：すべての人が加入する国の医療保険のうちの1つ。個人事業主などが加入する。
扶養控除は、扶養親族（養われている家族）のうち年齢が16歳以上の方がいる場合に適用されます。
したがって、年齢の上限はありません（70歳以上だとしても扶養控除が適用されます）。
ただし、16歳未満の子供を扶養していたとしても扶養控除を利用することはできません。
ちなみに、扶養親族とは「扶養されている親族」のことで、以下の要件にすべて当てはまる方をいいます。
▶扶養親族の要件
- 配偶者以外の親族であること
配偶者とは：妻から見た夫、夫から見た妻のこと。 - 納税者（控除を受ける人）と生計を一にしていること
- 年間の合計所得金額が48万円以下であること
合計所得金額48万円については以下で説明。
▶扶養控除が適用される扶養親族
- 16歳以上であること
※2020年1月から扶養親族の所得要件が38万円から48万円に引き上げられました。
例えば、あなたの子供（高校生）の収入がアルバイトの給与収入のみで年間103万円のとき、給与所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたの子供は扶養控除の対象になります。
年収※にもよりますが、扶養控除を利用すると税金の負担は約5～17万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。
※年収250万円～900万円の人が扶養控除を利用した場合。
また、子供の年齢によっても控除金額が変わります。くわしくは扶養控除を利用するといくら安くなる？でシミュレーションして説明しています。
今回のコラムはここまでです。子供を扶養に入れられる年齢のルールについてわかっていただけましたか？
子供の扶養は何歳から何歳まで？【健康保険と扶養控除について】
この記事の目次
「親族を扶養に入れる」というと、関係してくる制度が健康保険と扶養控除です。
この2つの制度にはそれぞれ年齢のルールがあるので、扶養している親族がいる人はちゃんと知っておきましょう。
健康保険とは：すべての人が加入する国の医療保険のうちの1つ。
扶養控除とは：扶養する親族がいると税金が安くなる制度。
健康保険（社会保険）の扶養に入るためには、扶養に入る親族の年齢が75歳未満である必要があります。したがって、健康保険の扶養には子供が0歳のときから入れることができます。
※健康保険の扶養に入れば、保険料を支払わなくても病院代が3割負担になる等、被保険者と同様の医療給付を受けることができます。
健康保険の扶養に入るための条件は以下のとおりです。
- 社会保険に加入している人の親族であること
- 扶養に入るひとがアルバイトなどで勤務先の社会保険に加入していないこと
※加入する条件については社会保険に加入する条件は？を参照。 - 1年間の収入が130万円未満
60歳以上または障害厚生年金がもらえる程度の障害をもつ場合は年間収入180万円未満 - 収入が同居している扶養者（扶養している方）の収入の半分未満
別居の場合は収入が扶養者からの仕送り額未満
健康保険には扶養に入れられるシステムがありますが、国民健康保険にはそのシステムがありません。したがって、0歳でも国民健康保険に加入していれば保険料が加算されます。
国民健康保険とは：すべての人が加入する国の医療保険のうちの1つ。個人事業主などが加入する。
扶養控除は、扶養親族（養われている家族）のうち年齢が16歳以上の方がいる場合に適用されます。
したがって、年齢の上限はありません（70歳以上だとしても扶養控除が適用されます）。
ただし、16歳未満の子供を扶養していたとしても扶養控除を利用することはできません。
ちなみに、扶養親族とは「扶養されている親族」のことで、以下の要件にすべて当てはまる方をいいます。
▶扶養親族の要件
- 配偶者以外の親族であること
配偶者とは：妻から見た夫、夫から見た妻のこと。 - 納税者（控除を受ける人）と生計を一にしていること
- 年間の合計所得金額が48万円以下であること
合計所得金額48万円については以下で説明。
▶扶養控除が適用される扶養親族
- 16歳以上であること
※2020年1月から扶養親族の所得要件が38万円から48万円に引き上げられました。
例えば、あなたの子供（高校生）の収入がアルバイトの給与収入のみで年間103万円のとき、給与所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたの子供は扶養控除の対象になります。
年収※にもよりますが、扶養控除を利用すると税金の負担は約5～17万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。
※年収250万円～900万円の人が扶養控除を利用した場合。
また、子供の年齢によっても控除金額が変わります。くわしくは扶養控除を利用するといくら安くなる？でシミュレーションして説明しています。
今回のコラムはここまでです。子供を扶養に入れられる年齢のルールについてわかっていただけましたか？
