年金と給与収入があるひとで住民税が非課税になるとき

▶年金と給与があっても住民税は非課税になる？
年金についての所得（雑所得）と給与所得の合計が45万以下なら住民税はかからない。
※くわしくは下記で説明しています。

▶住民税が非課税になる条件は町によって違う？
市区町村によっては合計所得が42万以下や38万以下じゃないと住民税が非課税にならない。

▶なにか条件が変わったの？
2025年の税制改正によって給与所得控除が変わったので、給与収入があるひとは非課税になる収入のボーダーラインが変わった。

▶年金と給与があったら確定申告するの？
給与所得があまり多くなければ確定申告をする必要はない。
※くわしくは下記で説明しています。

• 年金と給与があるひとで住民税が0円になるには？
• 市区町村によって0円になる条件が違う？
• 配偶者や扶養親族がいるときは？
• 年金と給与があるひとは確定申告が必要になる？

例えば65歳以上で年金収入が2025年（1月～12月まで）で110万円、アルバイト収入が1年間で80万円のとき。
※ここで説明する「年金」とは公的年金等のこと。
※参照：国税庁公的年金等の課税関係

まず給与所得を計算
アルバイト収入が2025年1年間で80万円なので、あなたの給与所得は15万円となります。

次に年金についての所得（雑所得）を計算
つづいて、年金収入が1年間で110万円なので、年金についての所得は0円となります。

次にあなたの所得を合計
それぞれの所得を合計すると、あなたの合計所得金額は15万円となります。

合計所得が45万円以下なので2026年度は住民税が課税されません。

▶2025年度は？
たとえば2024年（1月～12月末まで）の給与収入が93万円のとき、給与所得は38万円になります。年金収入が60万円のとき、年金の所得（雑所得）は0円になります。したがって、あなたの合計所得は38万円になります。
※給与所得は給与所得シミュレーションで計算できます。
※年金についての所得は年金所得シミュレーションで計算できます。

▶2026年度は？
たとえば2025年（1月～12月末まで）の給与収入が103万円のとき、給与所得は38万円になります。年金収入が60万円のとき、年金の所得（雑所得）は0円になります。したがって、あなたの合計所得は38万円になります。
※2025年の税制改正で給与所得控除の最低額が10万円増えたので、給与所得者は25年度と26年度で少し違いがあります。

ここからシミュレーション
たとえば同一生計配偶者が1人いる場合、あなたの住民税が0円になる条件は↓のようになります。

上記の条件のとき、あなたの合計所得が101万円以下ならあなたの住民税が非課税となります。
では、具体的に金額をあてはめて下記でシミュレーションしていきます。

※参照：国税庁公的年金等の課税関係
※上記にあてはまらなくても、源泉徴収によって税金を納めすぎているときや医療費控除を利用したときには確定申告を行うと税金が戻ってくる場合があります。

必要になるのはどんなとき？

たとえば、あなたの公的年金等（国民年金や厚生年金など）の収入が180万、パートやアルバイトの給与収入が90万（給与所得25万）とすると、公的年金等以外の所得が「給与所得25万」なので20万を超えてしまいます。したがって、上記の場合は確定申告が必要になります。