年金・保険関連
更新日:2019年9月12日
目次
後期高齢者医療制度とは?
後期高齢者医療制度とは、4種類ある国の医療保険のうちのひとつです。75歳になるとそれまで加入していた医療保険から自動的に移行することになります。

※運営は各都道府県にある後期高齢者医療広域連合が行っています。
後期高齢者医療制度はどんなことをしてくれるの?
後期高齢者医療制度はケガや病気の治療費を安くしてくれたり色々なことをしてくれます。くわしくはこちらで説明しています。
加入条件は?
75歳になるとそれまで加入していた医療保険から自動的に後期高齢者医療制度に移行することになります。

※65歳以上75歳未満で一定の障害がある方(本人の申請に基づき、広域連合の認定を受けた方)は後期高齢者医療制度の被保険者となります。
後期高齢者医療制度の手続きは?
後期高齢者医療制度の保険証に関する手続きは不要です。75歳の誕生日までにお住まいの役所から保険証が郵送されることになっています。
保険料は?どれくらい?
後期高齢者医療制度の保険料は下記の計算式のとおり、「所得割」「均等割」の合計で1年間の保険料が決定されます。

保険料の計算式


所得割:(年間の所得金額-33万円)×所得割率
均等割:均等割額×加入者数
所得割の計算についてはこちらを参照。

所得割とは、前年の所得に応じて計算される部分です。
均等割とは、加入者の数に応じて計算される部分です。
例)年間収入が年金のみで収入が80万円以下の場合の保険料は?

年間の保険料は8,660円(8割軽減)になります。
※東京都、所得割額0円、均等割額43,300円、本人が世帯主、加入者数1人として計算。

●計算過程
保険料は所得割と均等割の合計となります。まず所得割をもとめるために年金についての所得金額を計算します。年金についての所得は、

80万円年金収入120万円公的年金控除 = 0円年金についての所得(雑所得)

となります。年金についての所得(雑所得)がわかったので所得割を計算します。所得割は、

(0円雑所得33万円基礎控除) × 所得割率 = 0円所得割額
※基礎控除はすべての方が一律に引かれる控除です。

となります。次に均等割を計算します。加入者は1人なので均等割は、

43,300円均等割 × 1人加入者数 = 43,300円均等割額

となります。次に所得割と均等割を合計して保険料を計算します。保険料は、

0円所得割額 + 43,300円均等割額 = 43,300円保険料

となります。また、世帯の所得が33万円以下かつ年金収入が80万円以下なので保険料が8割減され、

43,300円保険料 × 0.2 = 8,660円1年間の保険料

となります。

例)年間収入が年金のみで収入が153万円以下の場合の保険料は?

年間の保険料は6,495円(8.5割軽減)になります。
※東京都、所得割額0円、均等割額43,300円、本人が世帯主、加入者数1人として計算。

●計算過程
保険料は所得割と均等割の合計となります。まず所得割をもとめるために年金についての所得金額を計算します。年金についての所得は、

153万円年金収入120万円公的年金控除 = 33万円年金についての所得(雑所得)

となります。年金についての所得(雑所得)がわかったので所得割を計算します。所得割は、

(33万円雑所得33万円基礎控除) × 所得割率 = 0円所得割額
※基礎控除はすべての方が一律に引かれる控除です。

となります。次に均等割を計算します。加入者は1人なので均等割は、

43,300円均等割 × 1人加入者数 = 51,000円均等割額

となります。次に所得割と均等割を合計して保険料を計算します。保険料は、

0円所得割額 + 43,300円均等割額 = 43,300円保険料

となります。また、世帯の所得が33万円以下なので保険料が8.5割減され、

43,300円保険料 × 0.15 = 6,495円1年間の保険料

となります。

注 意
所得割や均等割などの金額はお住まいの地域によって変わります。くわしくはお住まいの地域の後期高齢者医療制度ページを参照。