年金・保険関連
更新日:2021年4月15日
ここでは全額免除制度とはなにか、受けるための条件などについて説明しています。
全額免除制度とは?の目次



国民年金の全額免除制度とは
国民年金の全額免除制度とは、国民年金保険料を全額免除してその期間の保険料を0円にしてくれる制度です。
国民年金の保険料は1年間で約20万円(月額約16,000円)です。ですが、全額免除の申請を行えば保険料は0円となります。
全額免除を受けるための条件
全額免除を受けるには条件があり、本人と配偶者と世帯主の1年間の所得が57万円以下(給与収入なら年間112万円)である必要があります。
※子供などがいない場合。くわしい内容はこちらの審査表を参照。

以下に免除を「受けられるパターン」と「受けられないパターン」を説明しています。

所得が57万円以下とは?①全額免除を受けられる場合と②受けられない場合
例①所得57万円以下で免除を受けられるパターン
たとえば現在アルバイトをしており、1年間(1月~12月まで)の給料が112万円以下なら給与所得は57万円以下となるので、国民年金の全額免除を受けることができます。

112万円給与収入55万円給与所得控除 = 57万円給与所得
※独身の一人暮らしの場合。
※給与所得控除については給与所得とは?を参照。
例②所得57万円超えのため免除を受けられないパターン
たとえば親(世帯主)と同居しており、親の年間所得は200万円、あなたの1年間の給料が年間50万円(給与所得は0円)とした場合、本人と世帯主の所得の合計は200万円なので国民年金の全額免除を受けることはできません。
※あなたが独身の場合。上記の場合には全額免除を受けることはできませんが、支払いを先送りする国民年金の納付猶予を受けることができます。

申請の手続きは?
申請はお住まいの市区町村役所や年金事務所にて受け付けています。申請書の書き方はこちらのページで説明しています。
※お金がなくて年金を払うのがむずかしいときにはぜひこの制度を利用してください。免除の申請をしないで保険料を未納にしていると障害を負ったときに障害年金が受けとれなくなる等のデメリットがあります。
免除されたぶんはあとから支払う「追納」ができる
全額免除を受けた期間については10年以内であれば保険料をさかのぼって納める「追納」ができます。将来受け取る年金額を減らしたくない人は経済的に余裕が出来てから追納をしましょう。
※たとえば2019年4月ぶんは2029年4月末まで。
2年間支払いを全額免除したらいくら減額される?
たとえば2年間(24ヶ月ぶん)国民年金保険料の支払いを全額免除申請し、免除したぶんをあとから支払う追納をしなかった場合、老後にもらう国民年金(老齢基礎年金)は年間約2万円減額されます。

ただし、免除されたぶんをあとから支払う追納を行えば老後にもらう国民年金は減額はされません。
※全額免除した期間以外(20歳から60歳までのうち38年間)はすべて保険料を支払った場合。ちなみに、40年間すべて保険料を支払った場合には老後にもらえる国民年金(老齢基礎年金)は年間約78万円となります。厚生年金に加入していた期間があれば受けとる年金額はそのぶん増えます。