会社員(サラリーマンなど)で確定申告が必要な場合はどんなとき?

2022.09.27 更新
会社員も場合によっては確定申告で税金を納める必要があります。この記事では会社員(サラリーマンなど)の確定申告について説明していきます。
この記事の目次
会社員は確定申告するの?この記事の要点

通常、会社員(サラリーマンなど)のように会社に雇われている方は確定申告をする必要はありません。


なぜかというと、勤務先の会社で源泉徴収年末調整をしてもらっているので、自分で確定申告をする必要がないのです。
確定申告とは:1年間の稼ぎを申告して税金を納める手続きのこと。


ですが、会社員でも必要になる場合があります。気をつけないと知らずに脱税してしまう場合もあるので確定申告が必要になるケースについてチェックしておきましょう。

この記事の要点

  • 副業で20万円を超える金額を稼いでいるときは確定申告が必要。
    ※くわしくは下記で説明しています。

  • ギャンブル収入が90万円を超えるときは確定申告が必要。
    ※くわしくは下記で説明しています。

  • ダブルワークをしており、ダブルワーク先で20万円を超える金額を稼いでいるときは確定申告が必要。
    ※くわしくは下記で説明しています。

  • 年末調整をしていないひとは確定申告をすると税金が戻ってくる場合がある。
    ※くわしくは下記で説明しています。

では、確定申告が必要になるときについて下記で説明していきます。まずは給料が2,000万円を超えるときについて説明していきます。


確定申告が必要になるとき①給料が2,000万円超え
給与収入が2,000万円を超えるひとは確定申告が必要

アルバイトや会社員・派遣社員のように雇用されている方は基本的に確定申告をする必要はありません。


ですが、給与収入が1年間(1月~12月まで)で2,000万円を超えているときは会社員でも確定申告が必要になります。


なかなか当てはまるひとはいないと思いますが、一応覚えておきましょう。
※会社員の確定申告のやり方こちらの記事で説明しています。


確定申告が必要になるとき②ダブルワークしている人

本業の会社員とは別に、アルバイトなどをしてダブルワークをしている方は税金などの扱いが少し複雑です。

ダブルワークをしている場合、基本的には確定申告が必要になります。

なぜかというと片方の年末調整だけでは正確な税額が計算されないため、確定申告をして正確な税金を納めなければなりません。

ただし、1年間に稼いだ金額によっては確定申告をしなくてもいいときがあります。

かんたんに説明すると、ダブルワーク先の給料が1年間で20万円以下なら確定申告をする必要はありません。

くわしくは以下のページで説明しているのでダブルワークをしている方はチェックしておくことをオススメします。

確定申告が必要になるとき③副業をしているとき

副業ならお金を稼いでも税金がかからないわけではなく、副業で利益を得たときから税金がかかることがほとんどです。

ただし、会社員やアルバイトなどのように会社から給料をもらっている場合、副業で稼いだ金額がそれほど多くなければ税金を納めなくてもいい決まりになっています。
※つまり確定申告が不要ということ。


かんたんに説明すると、副業で稼いだ金額が1年間に20万円以下なら確定申告をしなくてもいいことになっています。
※ただし、確定申告をしない場合は20万円以下でも住民税の申告が必要になります。
※参照:国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人ページ

以下のページで税金がかかる金額や確定申告のやりかたについて説明しているので、副業をしている方はチェックしておきましょう。

では次に、ギャンブルをしている場合の確定申告について下記で説明していきます。ギャンブルを頻繁にやっている方はチェックしておきましょう。

確定申告が必要になるとき④ギャンブルをしているとき

競馬や競艇、競輪、パチンコ・スロットなどのギャンブルで得た利益にも税金はかかります。また、確定申告も必要になります。

ただし、ギャンブルで儲けた金額がそれほど多くなければ税金はかかりません。

かんたんに説明すると、ギャンブルで稼いだ金額が1年間に50万円以下なら税金はかかりません。

以下の記事でギャンブル収入がいくらまでなら税金がかからないのか、確定申告のやりかた等について説明しているのでギャンブルをしている方はチェックしておきましょう。

年収別にギャンブルの税金がどれくらい上乗せされるかについても説明しています。

では次に、確定申告をしたほうがいい場合について下記で説明していきます。申告する必要はないけどしたほうがメリットがある場合があります。

確定申告をする必要はないけどしたほうがいい場合は?

会社員で確定申告をしたほうがいい場合は以下のようなときです。

確定申告しなくても違反にはなりませんが、支払い過ぎた税金が戻ってくる場合があるので自分があてはまる場合は確定申告をしてみましょう。

とくに、年末調整の書類を出し忘れてしまって年末調整をしてもらっていない方などは確定申告をすることをオススメします。

※税金を本来より多く納め過ぎている場合は確定申告をしなくても違反ではありませんが、納税額が本来より少ないのに年末調整を忘れた場合は確定申告をして税金の精算をしなければいけません。
確定申告をしたほうがいいとき

会社を退職したために年末調整をやってもらっていない場合
くわしくは退職して年末調整を受けていないひとは確定申告するの?を参照。
年末調整を出すのを忘れて、税金を納め過ぎているとき
くわしくはアルバイト先に年末調整を出し忘れた…どうすればいい?を参照。
年末調整で申請してない所得控除を受けるとき
年末調整社会保険料控除(iDeCoの申請など)を忘れたり、そのほか控除を申請するのを忘れた方などがあてはまります。
1年間に10万円以上の医療費を支払ったときなど
くわしくは医療費控除とは?を参照。

など。
では次に、確定申告をしなくてもいいときについて下記で説明していきます。副業などをしている方はチェックしておきましょう。

確定申告をしなくてもいいときは?

上記でも説明したとおり、勤務先の会社で源泉徴収年末調整をしてもらっているので、会社員は基本的には確定申告をする必要はありません。

ですが、副業やギャンブルなどでお金を稼いでいて「確定申告をしなくていいのか不安」という方も多くいると思います。

かんたんに説明すると、稼いだ金額がそれほど多くなければ確定申告はしなくていい決まりになっています。

自分が以下の条件にあてはまるかチェックしておきましょう。

確定申告をしなくてもいいとき

副業などしておらず、源泉徴収年末調整も勤務先にやってもらっているとき
会社員としての仕事以外に副業をしているが、副業による利益が1年間(1月~12月まで)で20万円以下のとき
くわしくは副業はいくらから税金がかかる?いくらまで0円?を参照。
給料を2つの勤務先から受けているが、年末調整されなかったほうの給料が1年間(1月~12月まで)で20万円以下のとき
くわしくはダブルワークの税金や社会保険をわかりやすく解説を参照。
2つの勤務先の給料の合計が1年間(1月~12月まで)で150万円以下のとき
※片方の勤務先で年末調整を受けている場合。
※くわしくはダブルワークの税金や社会保険をわかりやすく解説を参照。

など。
※参照:国税庁給与所得者で確定申告が必要な人

では最後に、ここまでのまとめについて下記で説明していきます。会社員の方はザッと把握しておきましょう。

まとめ

ここまで説明したように、会社員やアルバイトなどのように会社から給料をもらっている人の場合、基本的に確定申告をする必要はありません。


ただし、副業で1年間に20万円を超えて利益が出ている場合やギャンブルで90万円を超えて稼いだ場合などは確定申告をする必要があるので気をつけましょう。


「税金のことは会社がやってくれるだろう」と何も考えずにいると脱税になってしまうのでしっかり覚えておきましょう。

脱税に注意するケース

  • 副業(ブログやYouTube、ウーバーや仮想通貨など)をしている
  • ギャンブルをしている
  • ダブルワークをしている

今はネットでかんたんに確定申告書を作成できるので、確定申告が必要になったときは面倒くさがらずに申告書を作成して、郵送して確定申告を終わらせましょう。

確定申告のやり方については確定申告のやり方まとめで説明しているので、申告をするかたは参考にしてみてください。