年金・保険関連
更新日:2021年4月13日
ここでは国民年金の免除制度とはなにか、免除の条件などについて説明しています。
国民年金の免除制度とは?の目次



国民年金の免除制度とは
国民年金の免除制度とは毎月の国民年金保険料を免除してくれる制度です。年金を納付することが経済的に難しいなどの場合、保険料の免除制度や納付猶予制度を利用することができます。いずれも申請が必要です。
免除申請のやり方は?
国民年金の保険料を免除もしくは猶予するためには申請書を提出する必要があります。申請書の書き方は以下のページで説明しています。

免除申請書の書き方については、こちらを参照。
全額免除や一部免除をしてくれる。
年金保険料を支払っていない方は年金がもらえません。しかし免除申請をすることで、年金がもらえないという事態を防ぐことができます。お金が無くて保険料を払えないという方はぜひ免除制度を利用しましょう。

※年金制度については、公的年金制度とは?ページを参照。
国民年金の免除制度の一覧

全額免除
保険料が全額免除され、年金の受給資格と1/2の年金額が保障されます。つまり、全額免除でも半額分の年金はもらうことができます。
※もらえる年金額については国民年金とは?を参照。
●一部免除
申請者の所得によって保険料が1/4~3/4免除され、年金の受給資格と7/8~5/8の年金額が保障されます。
学生納付特例
学生で所得が一定以下の場合、保険料の支払いを先送りしてくれます。
納付猶予
50歳未満で所得が一定以下の場合、保険料の支払いを先送りしてくれます。
●退職特例
失業を理由として、「免除制度」「納付猶予制度」の申請ができます。
※免除を受けた期間は10年以内であれば追納ができます。追納することで、老齢基礎年金の減額がなくなります。ただし、追納時は加算金が上乗せされます。
全額免除や一部免除を受けるための所得条件は?審査表
申請をすれば誰もが免除等を受けられるわけではありません。免除等を受けるには前年1月~12月までの所得が決められた金額以下である必要があります。

下記の金額にあてはまれば免除等を受けることができます。

免除・猶予を受けるための所得条件(審査表)
区分 所得条件
全額免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 以下であること
4分の3免除 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 以下であること
半額免除 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 以下であること
4分の1免除 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 以下であること
納付猶予 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 以下であること
学生納付特例 128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等 以下であること
※前年1月~12月までの所得が審査対象です。
世帯主配偶者と本人の所得合計で審査されます。
※納付猶予については本人と配偶者の所得合計で審査されます。
※学生納付特例については本人の所得のみで審査されます。
免除等の所得条件の一覧表

注意
※失業手当(基本手当)・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので審査の所得に合計されません。
【例】全額免除を受けるには?
全額免除を受けるためには前年所得が次の金額以下でなければいけません。
※前年の本人・配偶者・世帯主の所得合計額

(扶養親族等の数 + 1) × 35万円 + 22万円

扶養親族については、こちらを参照。

【例1】独身, 1人暮らしの場合
本人が世帯主であり、配偶者無し、扶養親族が0人の場合、前年所得が次の金額以下なら全額免除になります。

(扶養親族等の数0 + 1) × 35万円 + 22万円 = 57万円

したがって、上記の場合、前年所得が57万円以下なら全額免除の対象になるということになります。

たとえば本人の収入が給与収入のみであり、その金額が1年間(1月~12月まで)で100万円のとき、所得は、

100万円給与収入55万円給与所得控除 = 45万円給与所得
※給与所得控除については給与所得とは?を参照。

となります。

したがって、所得の合計は

本人の所得45万円(給与所得のみ) = 45万円

となります。所得が57万円以下なので、この場合全額免除の対象となります。
※所得については、所得とは?を参照。

【例2】配偶者無し、扶養親族0人の場合
本人が世帯主(たとえば父)と同居しており、配偶者無し、扶養親族が0人の場合、所得が次の金額以下なら全額免除になります。

(扶養親族等の数0 + 1) × 35万円 + 22万円 = 57万円
扶養親族については、こちらを参照。

たとえば本人の給与収入が1年間(1月~12月まで)で100万円のとき、給与所得は、

100万円給与収入55万円給与所得控除 = 45万円給与所得
※給与所得控除については給与所得とは?を参照。

となります。

世帯主の収入を0円とすると、所得は0円となります。

したがって、所得の合計は

本人の所得45万円 + 世帯主の所得0円 = 45万円

となります。所得が57万円以下なので、この場合全額免除の対象となります。
※所得については、所得とは?を参照。

国民年金を払っていないとどうなる?
老後の年金は65歳になると受け取ることができます。ほかにも、病気やケガで障害を負ったり死亡したときには年金を受け取ることができます。

しかし、国民年金を払っていなければ「老後の年金」も「障害年金」も「遺族年金」も受け取れません。なので、もし保険料を支払うのが経済的にきびしいときは免除制度をかならず利用しましょう。