年金・保険関連
更新日:2019年3月27日
目次
国民年金の免除制度とは
国民年金の免除制度とは毎月の国民年金保険料を免除してくれる制度です。年金を納付することが経済的に難しいなどの場合、保険料の免除制度や納付猶予制度を利用することができます。いずれも申請が必要です。
免除申請のやり方は?
国民年金の保険料を免除もしくは猶予するためには申請書を提出する必要があります。申請書の書き方は以下のページで説明しています。

免除申請書の書き方については、こちらを参照。
全額免除や一部免除をしてくれる。
年金保険料を支払っていない方は年金がもらえません。しかし免除申請をすることで、年金がもらえないという事態を防ぐことができます。お金が無くて保険料を払えないという方はぜひ免除制度を利用しましょう。

※年金制度については、公的年金制度とは?ページを参照。
全額免除制度

保険料が全額免除され、年金受給資格と1/2の年金額が保障されます。つまり、全額免除でも半額分の年金はもらうことができます。

もらえる年金額については、年金っていくらもらえる?を参照。
一部免除制度

保険料の一部納付で、年金受給資格とそれに応じた年金額が保障されます。

若年者納付猶予制度

50歳未満(学生以外)で所得が一定以下の場合、年金受給資格が保障されます。

学生納付特例制度

学生で所得が一定以下の場合、年金受給資格が保障されます。

退職特例制度

失業を理由として、「免除制度」「納付猶予制度」の申請ができます。

※免除制度を受けるには、世帯や配偶者の所得が一定以下の必要があるなどの条件があります。
※免除を受けた期間は10年以内であれば追納ができます。追納することで、老齢基礎年金の減額がなくなります。ただし、追納時は加算金が上乗せされます。
●年金制度については、公的年金制度とは?ページを参照。
免除または猶予を受けるための所得は?審査表

注意
※失業手当(基本手当)・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので審査の所得に合計されません。
【例】全額免除を受けるには?
全額免除を受けるためには前年所得が次の金額以下でなければいけません。
※前年の本人・配偶者・世帯主の所得合計額

(扶養親族等の数 + 1) × 35万円 + 22万円

扶養親族については、こちらを参照。

【例1】独身, 1人暮らしの場合
本人が世帯主であり、配偶者無し、扶養親族が0人の場合、前年所得が次の金額以下なら全額免除になります。

(扶養親族等の数0 + 1) × 35万円 + 22万円 = 57万円

したがって、上記の場合、前年所得が57万円以下なら全額免除の対象になるということになります。

たとえば本人の収入が給与収入のみであり、その金額が100万円のとき、所得は、

100万円給与収入65万円給与所得控除 = 35万円給与所得
給与所得控除きゅうよしょとくこうじょについては、給与所得とは?を参照。

となります。

したがって、所得の合計は

本人の所得35万円(給与所得のみ) = 35万円

となります。所得が57万円以下なので、この場合全額免除の対象となります。

所得については、所得とは?を参照。
【例2】配偶者無し、扶養親族0人の場合
本人が世帯主(たとえば父)と同居しており、配偶者無し、扶養親族が0人の場合、所得が次の金額以下なら全額免除になります。

(扶養親族等の数0 + 1) × 35万円 + 22万円 = 57万円
扶養親族については、こちらを参照。

たとえば本人の給与収入が100万円のとき、給与所得は、

100万円給与収入65万円給与所得控除 = 35万円給与所得
給与所得控除きゅうよしょとくこうじょについては、給与所得とは?を参照。

となります。

世帯主の収入が0円の場合、所得は0円となります。

したがって、所得の合計は

本人の所得35万円 + 世帯主の所得0円 = 35万円

となります。所得が57万円以下なので、この場合全額免除の対象となります。

所得については、所得とは?を参照。