所得税・住民税関連
更新日:2021年10月30日
ここでは社会保険料控除が適用される条件や控除を適用したときの計算方法などについて説明していきます。
社会保険料控除とは?の目次


社会保険料控除とは
社会保険料控除とは、社会保険料を支払った場合に適用される所得控除です。
※本人または生計を一にする配偶者・その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合。
控除の対象となる社会保険料
控除の対象となる社会保険料は、健康保険法、国民健康保険法、厚生年金保険法、国民年金保険法、介護保険法、雇用保険などの規定による保険料または掛け金などに限られます。

たとえば自分が支払った保険料や子供の国民年金をかわりに支払った場合の保険料も該当します。
※自分が学生のときに納付猶予などで支払っていなかった国民年金を今年度になってから支払ったときや子供の国民年金をかわりに支払ったときなども社会保険料控除の申請ができます。

ただし、民間保険については社会保険ではないので控除は適用されないので注意しましょう。
※ガン保険や生命保険は生命保険料控除が適用されます。

社会保険料の例

  • 医療保険(健康保険や共済組合や国民健康保険など)の保険料

  • 国民年金や厚生年金の保険料

  • 介護保険料

  • 雇用保険の保険料

  • 国民年金基金の掛け金

など。ガン保険や生命保険などの民間保険については生命保険料控除が適用されます。

控除の金額
年間に支払った金額または給与から控除される金額がそのまま控除額となります。
支払った保険料のぶんの金額が所得から差し引かれる → 所得が減ってくれれば所得税も安くなるという仕組みです。
※社会保険については、社会保険とは?を参照。


では次に、具体的に金額をあてはめてどのように控除が適用されるのか「社会保険料控除込み」で所得税をシミュレーションしていきます。



【例】社会保険料控除を適用した所得税の計算
たとえば、給与所得が210万円で、所得控除が90万円(48万円基礎控除 + 42万円社会保険料控除)のとき、

課税所得は、

210万円給与所得 - (48万円基礎控除 + 42万円社会保険料控除) = 120万円課税所得
給与所得については、こちらを参照。
基礎控除については、基礎控除とは?を参照。
課税所得については、課税所得とは?を参照。

となります。

したがって、所得税は

120万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、

120万円課税所得 × 5% = 60,000円所得税
所得税については、こちらを参照。
所得税率については、所得税率とはを参照。

ちなみに上記の条件のとき、住民税約12万円かかります。

となります。

ちなみに、年収によって社会保険料がどれくらいになるかは以下のシミュレーションで計算できます。

申請のやり方は?
社会保険料控除を利用するには年末調整または確定申告により申請をする必要があります。

申請のやり方は?

年末調整での申請については保険料控除申告書の書き方を参照。
確定申告での申請についてはネットで確定申告のやり方を簡単まとめ!を参照。