所得税・住民税関連
更新日:2019年1月18日
目次
配偶者特別控除とは
配偶者特別控除とは、妻または夫がいる方の税金の負担を軽くしてくれる制度です。配偶者控除と似ていますが、合計所得金額の要件が少し違います。
配偶者控除については、配偶者控除とはを参照。

申請のやり方は?

年末調整での申請については、配偶者控除等の申請(年末調整)を参照。
確定申告での申請については、ネットで確定申告のやり方を簡単まとめ!を参照。
配偶者特別控除対象となる配偶者
次の要件にすべてあてはまる方は配偶者特別控除を受けることができます。

控除をうけるための要件
  • 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 配偶者が次のすべてに当てはまること
  1. 民法の規定による配偶者であること
  2. 納税者(控除を受ける人)と生計を一にしていること
  3. 他の人の扶養親族となっていないこと
  4. 年間の合計所得金額が38万円超から123万円以下であること
合計所得の計算例(38万円以上でも大丈夫?)
たとえば、妻の収入が給与収入のみであり、年間105万円の場合、

105万円給与収入65万円給与所得控除 = 40万円給与所得(合計所得金額)
給与所得控除については、給与所得とは?を参照。

となります。この場合、所得は「給与所得のみ」なので合計所得は40万円となります。合計所得が38万円以上なので、配偶者控除ではなく配偶者特別控除の対象となります。

合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

※夫婦がお互いに配偶者特別控除を適用することはできません。
※青色申告者の配偶者で青色事業専従者にあてはまり、給与の支払を受ける方または白色申告者の配偶者で事業専従者にあてはまる方は、配偶者特別控除を適用することはできません。
控除額
控除額は次のとおりです。

年末調整での申請については、配偶者控除等の申請(年末調整)を参照。
配偶者控除については、配偶者控除とはを参照。
【例】配偶者の給与収入が150万円のときはどうなる?
収入が給与収入のみであり、配偶者の年間収入が150万円の場合、給与所得は85万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は85万円となります。したがって配偶者特別控除の対象となります。

150万円給与収入65万円給与所得控除  =  85万円給与所得(合計所得金額)
給与所得控除については、給与所得とは?を参照。

この場合、上記の表と照らし合わせると控除額は38万円となります(控除を受ける方の合計所得が900万円以下の場合)。したがって、この場合は控除額が配偶者控除と変わらないことになります。

所得税については、所得税とはを参照。
配偶者控除については、こちらのページを参照。
【例】控除を込みで所得税を計算
①まず配偶者特別控除の対象になるかどうか

たとえば、妻の収入が給与収入のみであり、年間収入が160万円の場合、給与所得は95万円となります。

160万円給与収入  ―  65万円給与所得控除  =  95万円給与所得
給与所得控除については、こちらを参照。

妻の収入は給与収入のみなので、合計所得金額は95万円となり、配偶者特別控除の対象となります。

合計所得金額が95万円なので、上記の表と照らし合わすと、控除額は31万円となります。この控除額31万円を夫の所得控除に加えてみましょう。

 
ここから夫が配偶者特別控除を適用したときの所得税計算
②夫の給与所得の計算

夫の給与収入が420万円のとき、給与所得は、

420万円給与収入138万円給与所得控除  =  282万円給与所得
給与所得については、給与所得とは?を参照。

となります。給与所得以外に所得がないので282万円が総所得金額となります。

③次に課税所得を計算する(配偶者特別控除込み)

総所得金額は計算できたので(282万円)、次に課税所得を算出します。課税所得は、

282万円総所得金額 - 所得控除 = 課税所得
課税所得については、課税所得とは?を参照。

となります。所得控除を132万円(38万円基礎控除 + 63万円社会保険料控除 + 31万円配偶者特別控除)としたとき、課税所得は、

282万円給与所得132万円所得控除 = 150万円課税所得
課税所得については、課税所得とは?を参照。

となります。

④次に所得税を計算

課税所得がわかったので、次に所得税を計算します。所得税は

150万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得が195万円以下は税率が5%なので、所得税は、

150万円課税所得 × 5% = 75,000円
所得税の計算については、こちらを参照。

となります。

配偶者特別控除を適用しないと?

配偶者特別控除を申請しなければ、そのぶん課税所得が31万円増えるので、

(150万円 + 31万円)課税所得 × 5% = 90,500円

となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。
※ちなみに上記の条件の場合、住民税は31,000円増えることになります。

所得税以外も気になる方は以下のページで計算してみましょう。
手取りと税金はいくらになる?