仮想通貨の利益はいくらから税金かかる?103万円?学生でも?

2021.01.19 更新
PayPalが仮想通貨事業に参入するなど、世界的に仮想通貨の躍進が続いています。この記事ではビットコインなど仮想通貨で得た利益の税金について説明していきます。
この記事の目次

仮想通貨にも税金がかかる?

ビットコインなどの仮想通貨でお金を稼いだときにも税金はかかります。したがって、仮想通貨でお金を稼いだ場合は確定申告によって税金を納めなければいけません。

ただし、1年間の利益がおこづかい程度なら税金はかかりません。

くわしい金額については次で見ていきましょう。

仮想通貨はいくらから税金がかかる?

サラリーマンやアルバイトをして給料をもらっている人は仮想通貨で利益が発生したら税金がかかる場合がほとんどです。


しかし、勤務先からもらった給料と仮想通貨の利益の合計があまり多くない場合は、税金がかからない場合もあります。
ただし、仮想通貨で収入があっても税金を納めなくていい場合があります。これについては以下の確定申告をする必要はある?で説明しています。


以下にサラリーマン・個人事業主・学生・無職の場合についてそれぞれ説明しています。

サラリーマンやアルバイトの場合は?

サラリーマンやアルバイトは仮想通貨で利益があれば税金がかかります。ただし、給与所得と雑所得(仮想通貨の利益)の合計が1年間で45万円以下なら税金はかかりません。
※経費は0円としています。未成年の場合は48万円以下なら税金がかかりません。雑所得については雑所得を参照。
ただし、仮想通貨で収入があっても税金を納めなくていい場合があります。くわしくは以下の確定申告をする必要はある?で説明しています。

個人事業主の場合は?

個人事業主仮想通貨の利益があれば税金がかかります。ただし、事業所得と雑所得(仮想通貨の利益)の合計が1年間で45万円以下なら税金はかかりません。
学生の場合は?

学生の場合は仮想通貨の利益が1年間で45万円を超えると税金がかかります。
※未成年の場合は48万円。

また、アルバイトをしている学生の場合は給与所得と雑所得(仮想通貨の利益)の合計が1年間で45万円以下なら税金はかかりません。
※未成年の場合は48万円。雑所得については雑所得とは?を参照。
収入が仮想通貨の利益だけだったら?

現在無職であり、収入が仮想通貨の利益のみである場合は、1年間で45万円以下なら税金はかかりません。
※経費は0円としています。未成年の場合は48万円以下なら税金がかかりません。雑所得については雑所得を参照。


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仮想通貨の利益があっても税金がかからない計算例

たとえば、1年間の給料が80万円、仮想通貨での稼ぎが20万円(雑所得)の場合。

まず、給与所得は、

80万円給与収入55万円給与所得控除 = 25万円給与所得
※給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。
こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。

となります。

つづいて、雑所得は、

20万円仮想通貨の収入0円経費 = 20万円雑所得
※計算をわかりやすくするために経費は0円としています。
※仮想通貨は雑所得になります。

となります。

したがって、あなたの子供の合計所得金額は、

25万円給与所得 + 20万円雑所得 = 45万円合計所得金額
※合計所得金額については合計所得金額とは?を参照。

となります。所得の合計が45万円以下なので所得税住民税もかかりません。


確定申告をする必要はある?

ビットコインなどの仮想通貨の利益があったときは基本的には確定申告をする必要があります。


ただし、サラリーマンやアルバイトの場合は仮想通貨の利益が1年間で20万円以内なら確定申告をする必要がありません。


したがって、自分で税金の申告をするのが面倒なひとは仮想通貨の利益を1年間で20万円以内に調整しておくことをオススメします。

以下にサラリーマン、学生、無職、個人事業主の場合について確定申告をしなくてもいい金額をそれぞれ説明しています。

サラリーマンやアルバイトの場合
給料のほかに仮想通貨の利益が加われば税金が増えることになりますが、アルバイトやサラリーマンなどの勤務先から給料をもらっている方の場合、雑所得(仮想通貨の利益)が1年間で20万円以内ならば確定申告をしなくていい決まりになっているので、仮想通貨で稼いだぶんの税金はかからないことになります。
※経費は0円としています。
※雑所得の計算式などは雑所得とは?を参照。
※副業の税金については副業すると税金はいくら増える?を参照。


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個人事業主の場合
個人事業主の場合は雑所得(仮想通貨の利益)が発生すれば申告をする必要があります。
※雑所得の計算式などは雑所得とは?を参照。
無職の場合
無職の方は雑所得(仮想通貨の利益)が1年間で48万円以内なら所得税が0円となります。48万円を超えた場合には確定申告をしなくてはいけません。
※ただし、無職の方は所得が0円でも確定申告をすることをオススメします。本人の所得が0円であることを役所で確認できれば保険料などが減額されるので、確定申告をして自分の所得を申告しておきましょう。

仮想通貨の利益(雑所得)がある場合の確定申告のやり方については雑所得がある場合の確定申告のやり方を参照。


学生の場合は?
アルバイトをしていない学生は?
学生の方は雑所得(仮想通貨の利益)が1年間で48万円以下なら所得税が0円となります。48万円を超えた場合には確定申告をしなくてはいけません。
※仮想通貨の利益(雑所得)がある場合の確定申告のやり方については雑所得がある場合の確定申告のやり方を参照。


アルバイトをしている学生は?
アルバイトをしている学生については以下のいずれかにあてはまる場合は確定申告をする必要はありません。

  • 雑所得(仮想通貨の利益)が1年間で20万円以内
  • 給与所得と雑所得(仮想通貨の利益)の合計が1年間で48万円以下

※経費は0円としています。雑所得の計算式などは雑所得とは?を参照。

注意:親の税金が上がる?
48万円を超えて確定申告をした場合には親が支払う税金が上がってしまうことになります。くわしくは以下の103万円の壁は仮想通貨の利益とは関係ない?で説明しています。

雑所得(仮想通貨の収入)がある場合の確定申告は?
今はネットでかんたんに確定申告書が作成できます。作成した申告書を税務署に郵送すると申告完了となります。

もし、確定申告をするのが不安な方は試しにテキトーに金額を入力して申告書のつくりかたを練習してみてもいいかもしれません。税務署に郵送する申告書に正しい金額を入力すれば問題ないので、ためしに申告書を何枚も作ってみましょう。

103万円の壁は仮想通貨の利益とは関係ない?

103万円の壁とは「親族の税金の負担が増すボーダーライン」のことをいいます。収入が103万円を超えてしまうと親族の税金が約5~17万円高くなってしまうことになります。
※親に扶養されている場合に限ります。くわしくは仮想通貨で稼いだけど親に扶養されている…どうなる?を参照。


ただし、この103万円の壁とは「アルバイト等の給与収入のみ」で考えた場合のボーダーラインです。ここに仮想通貨の利益が入ってくると103万円の壁ではなくなり、話が変わってきます。


くわしく説明するために、まず合計所得金額の説明をしていきます。以下の計算例のとおり、給与収入のみで103万円とは給与所得48万円のことであり、他に所得がないので合計所得金額が48万円になります。

合計所得金額48万円の計算例
1年間の給与収入が103万円のとき、給与所得は、

103万円給与収入55万円給与所得控除 = 48万円給与所得(合計所得金額)
給与所得や給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。

となります。所得が他にないので合計所得金額48万円となります。

この合計所得金額48万円という金額が「あなたが扶養親族になれるボーダーライン」です。あなたの1年間の合計所得金額が48万円を超えてしまうと親族の税金が高くなってしまうことになります。

つまり、上記で説明した「103万円の壁」とは、くわしく言い換えると「合計所得金額48万円の壁」ということになるわけです。


給料以外に仮想通貨の利益がある場合のシミュレーションをしてみよう

では、あなたが給料以外に仮想通貨の利益がある場合の合計所得金額をシミュレーションしてみましょう。

たとえば、アルバイトで1年間の給与収入が50万円、1年間の仮想通貨の利益(雑所得)が53万円とすると、合計の収入は103万円になりますが、合計所得金額は以下のように53万円となります。

まず給与所得を計算

50万円給与収入55万円給与所得控除 = 0円給与所得
※給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。


次に給与所得と仮想通貨の利益(雑所得)を合計

0円給与所得 + 53万円雑所得 = 53万円合計所得金額
※雑所得については雑所得とは?を参照。

上記の場合、「合計所得金額48万円の壁」を超えてしまっているので、この場合あなたは扶養親族から外れて「親族の税金の負担が増す」ことになります。

したがって、現在あなたが学生などで親の扶養親族になっている場合には「合計所得金額48万円の壁」に注意しながら仮想通貨の取引やアルバイトをしていきましょう。


親に扶養されている子供が仮想通貨で稼いでいる場合は?

上記でも説明したように、親に扶養されている子供が仮想通貨でお金を稼いでいるときに気をつけないといけないのは「扶養から外れると親の税金の負担が増してしまう」ことです。


仮想通貨で稼いだ金額がそれほど多くなければ問題ないのですが、一定以上になってしまうと扶養から外れてしまいます。扶養から外れれば親の税金は約5万円~17万円増えてしまいます。
※親の年収によってさらに増える場合もあります。


くわしくは以下のページで説明しているので、ビットコインなどの仮想通貨でお金を稼いでいる子供がいる場合はチェックしておきましょう。

仮想通貨で稼いでおり、扶養されている場合

ここまでのまとめ

ここまで説明したように、仮想通貨でお金を稼いだ場合でも税金はかかります。

ですが、サラリーマンやアルバイトなどの場合は稼いだ金額が少なければ確定申告をする必要がありません。

仮想通貨でお金を稼ごうとしている方は以下のまとめをチェックしておきましょう。

ここまでのまとめ

  • アルバイトやサラリーマンの場合は仮想通貨で稼いだお金と給与所得の合計が45万円以内なら税金がかからない。
    ※くわしくは上記を参照。
  • 無職の場合は仮想通貨で稼いだお金が45万円以内なら税金がかからない。
    ※くわしくは上記を参照。
  • アルバイトやサラリーマンの場合は仮想通貨で稼いだお金が1年間で20万円以内なら確定申告をしなくてもいい。
    ※くわしくは上記を参照。
  • 仮想通貨で稼いだお金(雑所得)は103万円の壁ではなく、48万円の壁になるので親に扶養されているひとは注意。
    ※くわしくは上記を参照。



上記のように、ビットコインなどの仮想通貨でお金を稼げば税金がかかりますが、その金額がたいして多くなければ税金がかかりません。

また、サラリーマンやアルバイトなどの場合、稼いだ金額が少なければ確定申告をする必要がないのも覚えておきましょう。

個人事業主の方が仮想通貨でお金を稼いだ場合は基本的には確定申告が必要になります。

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