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学生が仮想通貨で稼いだら税金はどうなる？
この記事の目次
学生がビットコインなどの仮想通貨でお金を稼いだときにも税金はかかります。したがって、仮想通貨でお金を稼いだ場合は確定申告によって税金を納めなければいけません。
ただし、1年間の利益がおこづかい程度なら税金はかかりません。
ビットコインなどの仮想通貨でお金を稼ごうとしている大学生などは、税金や確定申告などについてしっかりチェックしておくことをオススメします。
では最初に、仮想通貨の利益がいくらになると税金がかかるのか下記で説明していきます。ビットコインなどで稼ぐつもりの方はチェックしておきましょう。
学生でもビットコインなどでお金を稼げば税金がかかりますが、稼いだ金額があまり多くなければ税金はかかりません。
下記に「収益がビットコインなどの仮想通貨のみである場合」と「仮想通貨のほかにアルバイトもしている場合」で分けて説明しています。
仮想通貨取引をしている大学生などはチェックしておきましょう。
現在学生であり、収入が仮想通貨の利益のみである場合は1年間（1月～12月まで）で45万円以下なら税金はかかりません。
※経費は0円としています。
※45万円を超えると住民税がかかります（住んでいる地域によっては42万円や38万円の場合があります）。
※48万円を超えると所得税がかかり始めます。
※未成年の場合は48万円以下なら税金がかかりません。雑所得については雑所得を参照。
※住民税がかかると住民税非課税世帯でなくなり、家庭によっては介護費用などが高くなる場合があるので注意しましょう。
仮想通貨のほかにアルバイトもしている学生の場合は給与所得と雑所得（仮想通貨の利益）の合計が1年間（1月～12月まで）で45万円以下※なら税金はかかりません。
※45万円の計算例については下記で説明しています。
※経費は0円としています。
※45万円を超えると住民税がかかります（住んでいる地域によっては42万円や38万円の場合があります）。
※48万円を超えると所得税がかかり始めます。
※未成年の場合は48万円以下なら税金がかかりません。雑所得については雑所得とは？を参照。
※住民税がかかると住民税非課税世帯でなくなり、家庭によっては介護費用などが高くなる場合があるので注意しましょう。
たとえば1年間（1月～12月まで）の給料が80万円、仮想通貨での稼ぎが20万円（雑所得）の場合。
まず、給与所得は、
となります。
つづいて、雑所得は、
となります。
したがって、あなたの合計所得金額は、
となります。上記の場合、１年間（1月～12月まで）の所得の合計が45万円以下なので所得税も住民税もかかりません。
※住んでいる地域によっては住民税が42万円や38万円からかかる場合があります。
税金がかからない理由はそれぞれ下記の記事で解説しています。
住民税がかからない？住民税が0円になるとき。
なぜ所得が48万円以下だと所得税は0円になる？
では次に、仮想通貨と扶養の関係について下記で説明していきます。親に扶養されている子供の場合はしっかりチェックしておきましょう。
103万円の壁とは「親族の税金の負担が増すボーダーライン」のことをいいます。あなたの収入が103万円を超えてしまうと扶養親族の対象から外れてしまい、あなたのことを扶養している親族は扶養控除が利用できなくなります。
扶養控除が利用できなくなれば親族(たとえば親)の税金が年間約5～17万円高くなってしまうことになります。
※親に扶養されている場合に限ります。くわしくは扶養控除とは？を参照。
ただし、この103万円の壁とは「アルバイト等の給与収入のみ」で考えた場合のボーダーラインです。ここに仮想通貨の利益が入ってくると103万円の壁ではなくなり、話が変わってきます。
くわしく説明するために、まず合計所得金額の説明をしていきます。たとえば、給与収入のみで103万円とは給与所得48万円のことであり、他に所得がないので合計所得金額が48万円になります（以下の計算例）。
1年間の給与収入が103万円のとき、給与所得は、
となります。所得が他にないので合計所得金額48万円となります。
この合計所得48万円という金額が「あなたが扶養親族になれるボーダーライン」です。あなたの1年間の合計所得金額が48万円を超えてしまうと親族の税金が高くなってしまうことになります。
つまり、上記で説明した「103万円の壁」とは、くわしく言い換えると「合計所得金額48万円の壁」ということになるわけです。
※2020年から38万円から48万円に改正されました。くわしくはこちらのお知らせで説明しています。
では、あなたが給料以外に仮想通貨の利益がある場合の合計所得金額をシミュレーションしてみましょう。
たとえば、アルバイトで1年間（1月～12月まで）の給与収入が50万円、1年間の仮想通貨の利益（雑所得）が53万円とすると、合計の収入は103万円になりますが、合計所得金額は以下のように53万円となります。
※給与所得控除については給与所得控除とは？を参照。
❷次に雑所得を計算
※計算をわかりやすくするため経費は0円としています。
※雑所得については雑所得とは？を参照。
❷次に給与所得と仮想通貨の利益（雑所得）を合計
※雑所得については雑所得とは？を参照。
上記の場合、「合計所得金額48万円の壁」を超えてしまっているので、この場合あなたは扶養親族から外れて親族の税金の負担が約5万円～17万円増すことになります。
したがって、現在あなたが大学生などで親の扶養親族になっている場合には「合計所得金額48万円の壁」に注意しながら仮想通貨の取引やアルバイトをしていきましょう。
上記でも説明したように、親に扶養されている子供が仮想通貨でお金を稼いでいるときに気をつけないといけないのは「扶養から外れると親の税金の負担が増してしまう」ことです。
仮想通貨で稼いだ金額がそれほど多くなければ問題ないのですが、合計所得金額が48万円を超えてしまうと扶養から外れてしまいます。
※2020年から38万円から48万円に改正されました。くわしくはこちらのお知らせで説明しています。
扶養から外れれば親の税金は年間約5万円～17万円増えてしまいます。
※親の年収によってさらに増える場合もあります。
扶養から外れたときの税金などについては下記の記事で説明しているので、ビットコインなどの仮想通貨でお金を稼いでいる子供がいる場合はチェックしておきましょう。
では次に、確定申告が必要になるかどうかについて下記で説明していきます。ビットコインなどの仮想通貨で稼いでいる大学生などは下記をチェックしておきましょう。
ビットコインなどの仮想通貨の利益があったときは基本的には確定申告をして所得の申告をすることになります。
ただし、アルバイトをしている学生の場合は仮想通貨の利益が1年間（1月～12月まで）で20万円以下なら確定申告をする必要がありません。
※給与所得と雑所得のほかに所得が無い場合。
※ただし、下記で説明するように確定申告をしない場合は住民税の申告が必要になります。
学生の方は雑所得（仮想通貨の利益）が1年間（1月～12月まで）で48万円以下なら所得税が0円となります。48万円を超えた場合には確定申告をしなくてはいけません。
※親などに扶養されている場合、48万円を超えて確定申告をした場合には親が支払う税金が上がってしまうことになります。くわしくは以下の103万円の壁は仮想通貨の利益とは関係ない？で説明しています。
確定申告をしない場合、雑所得が48万円以下でも住民税の申告が必要になります。確定申告をした場合は住民税の申告は必要ありません。確定申告はネットで簡単に作成できるので、確定申告をすることをオススメします。確定申告のやり方は下記で説明しています。
※出典：国税庁確定申告が必要な方
アルバイトをしている学生については雑所得（仮想通貨の利益）が1年間（1月～12月まで）で20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。
※給与所得と雑所得のほかに所得が無い場合。
※経費は0円としています。雑所得の計算式などは雑所得とは？を参照。
確定申告をしない場合、雑所得が20万円以下でも住民税の申告が必要になります。確定申告をした場合は住民税の申告は必要ありません。確定申告はネットで簡単に作成できるので、確定申告をすることをオススメします。確定申告のやり方は下記で説明しています。
※確定申告をする場合は、20万円以下だとしても雑所得の申告をしなければいけません。
※出典：国税庁確定申告を要しない場合の意義
※出典：国税庁確定申告が必要な方
給与所得と仮想通貨の利益の合計が48万円を超えて確定申告をした場合には、親が支払う税金が上がってしまうことになります。くわしくは上記の項目103万円の壁は仮想通貨の利益とは関係ない？で説明しています。
では次に、確定申告のやり方について下記で説明していきます。今はネットで作成できるので確定申告は難しくありません。
今はネットでかんたんに確定申告書が作成できます。作成した申告書を税務署に郵送すると申告完了となります。
確定申告をする期間は決まっており、今年1年間（1月～12月まで）の収入について確定申告をする場合は翌年の2月16日～3月15日のあいだに申告をしましょう。
※遅れても申告できますが、税金が加算される場合があるので注意しましょう。
確定申告のながれ
STEP❶収入を記入するための明細書など必要なものを用意する
STEP❷確定申告書を作成する
STEP❸確定申告書を郵送する（税金を支払う）
雑所得（仮想通貨の収入）があるひとの確定申告のやりかた
では最後に、ここまでのまとめについて下記で説明していきます。仮想通貨で稼ごうと考えている方はチェックしておきましょう。
ここまで説明したように、学生でも仮想通貨でお金を稼いだ場合でも税金はかかります。
仮想通貨でお金を稼ごうとしている方は以下のまとめをチェックしておきましょう。
ビットコインなどの仮想通貨取引で利益を得れば税金や保険料がかかります。仮想通貨による所得が多くなればそれだけ支払う税金などが増えます。
手取りを大まかに把握しておけば、税金等の支払いのために残しておかなきゃいけない金額も把握できるので、300万円や500万円などたくさん稼ぐつもりの方はチェックしておくことをオススメします。
※たとえば利益が100万円のとき手取りは約65万円になります。
仮想通貨の税金はどれくらい？利益10～1,000万円で計算
