個人事業主の税金と手取りは？年収300万・400・500・600・700・800万円の方

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個人事業主の税金と手取りの早見表

※40歳未満の自営業・独身・扶養親族0人,経費0円,青色申告として計算。
※たとえば年収500万の場合、税金（所得税と住民税の合計）は約48.2万円、手取りは約377万円になる（経費を0円としたとき）。経費が100万なら利益は400万なので、税金は約31.8万、手取りは約306万。
※さらに、個人事業税が徴収されます（下記のシミュレーションで試算）。
※国民健康保険料や所得税、住民税などくわしい金額は下記のシミュレーションでまとめています。金額を入力して試算できる計算機も掲載しています(個人事業主シミュレーション)。

この記事の目次

では、個人事業主の手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。年収別にシミュレーションしているので気になる方はチェックしておきましょう。
※経費が100万のときと経費が0円のときで計算しています。
※目標の手取り金額になるためにいくら稼げばいいのか大まかに把握しておきましょう。

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が300万円（月収約25万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。
※たとえば年収300万の個人事業主（自営業やフリーランス）であれば、所得税と住民税の合計は1年間で約18.4万円になります（経費を0円とした場合）。
※税金だけで約10万～20万近く取られます。
※配偶者や扶養親族がいれば税金がもっと安くなる場合があります。

では次に、年収400万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。個人事業主の方はチェックしておきましょう。

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が400万円（月収約33万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。
※たとえば年収400万の個人事業主（自営業やフリーランス）であれば、税金は約31.8万円になります（経費を0円とした場合）。
※税金だけで約20万～35万近く取られます。

では次に、年収500万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。個人事業主の方はチェックしておきましょう。

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が500万円（月収約40万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。
※たとえば年収500万の個人事業主（自営業やフリーランス）であれば、税金（所得税と住民税の合計）は約48.2万円になります（経費を0円とした場合）。
※税金だけで約35万～55万近く取られます。
※配偶者や扶養親族がいれば税金がもっと安くなる場合があります。

では次に、年収600万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。個人事業主の方はチェックしておきましょう。

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が600万円（月収約50万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。
※たとえば年収600万の個人事業主（自営業やフリーランス）であれば、税金は約75.2万円になります（経費を0円とした場合）。
※税金だけで約55万～80万近く取られます。

では次に、年収700万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。個人事業主の方はチェックしておきましょう。

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が700万円（月収約60万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。
※たとえば年収700万の個人事業主（自営業やフリーランス）であれば、税金は約102万円になります（経費を0円とした場合）。
※税金だけで約80万～110万近く取られます。

経費が0円のときは？(所得が700万円)
※事業収入700万 – 経費0円 = 事業所得700万のとき。

金額内容をひらく

所得税	1年間で523,400円です。※復興税込み 所得税については所得税とは？を参照
住民税	1年間で496,600円です。 住民税については住民税とは？を参照
国民年金保険料	1年間で約210,000円です。 国民年金については国民年金とは？を参照
国民健康保険料	1年間で約764,000円です。 国民健康保険については国民健康保険とは？を参照 ※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り	1年間で約5,000,000円です。

手取りや税金などは個人事業主シミュレーションで計算。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は205,000円/年。

※自営業で月収60万（年収720万円）であれば手取りは約510万円になります（個人事業税がかかる場合は215,000円/年）。
では次に、年収800万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。個人事業主の方はチェックしておきましょう。

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が800万円（月収約65万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。
※たとえば年収800万の個人事業主（自営業やフリーランス）であれば、税金は約130万円になります（経費を0円とした場合）。
※税金だけで約110万～140万近く取られます。

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が900万円（月収75万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※年収が900万円（月収75万円）の個人事業主（自営業やフリーランス）であれば、手取りは約627万円になります。
※税金だけで約140万～160万近く取られます。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。

経費が0円のときは？(所得が900万円)
※事業収入900万 – 経費0円 = 事業所得900万のとき。

金額内容をひらく

所得税	1年間で907,700円です。※復興税込み ※所得税については所得税とは？を参照
住民税	1年間で679,800円です。 住民税については住民税とは？を参照
国民年金保険料	1年間で約210,000円です。 国民年金については国民年金とは？を参照
国民健康保険料	1年間で約931,000円です。 国民健康保険については国民健康保険とは？を参照 ※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り	1年間で約6,270,000円です。 ※個人事業税がかかる場合は年間305,000円徴収されます。

手取りや税金などは個人事業主シミュレーションで計算。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。

自営業やフリーランスなどの個人事業主で、年収が1,000万円以上の場合について知りたい人は以下のページでシミュレーションをしてみましょう。


月収100万円や200万円などを稼ぐ個人事業主の方は、自分の稼ぎについての税金や保険料をザッと知りたい方はぜひ参考にしてみてください。


また、計算過程についても説明しているので、計算方法が何もわからない方はチェックしておくことをオススメします。

※1年間の収入が1,000万円（経費0円）のときの手取りは約694万円になります。
※年齢設定や配偶者の有無、扶養する家族・子どもがいる場合などもシミュレーションできます。

手取りと税金をパッと計算！個人事業主のかんたんシミュレーション

では次に、個人事業主の事業所得からどうやって税金を計算するのかについて下記で説明していきます。

どのような流れで事業所得から税金が計算されるのか知らない方はここで覚えておきましょう。

具体的に金額をあてはめて事業所得から税金をシミュレーションしていきます。

では次に、個人事業主で個人事業税がかかる場合について下記で説明していきます。ほとんどの方は個人事業税を支払うことになります。

多くの事業は個人事業税がかかることになります。ただし、事業による収入（経費込み）が1年間で290万円以下ならかかりません。

個人事業税は以下のように計算されます。

事業の収入が400万円としたときのシミュレーションを以下に示します。

個人事業税の計算式

※事業主控除は290万円。
※税率は事業によって3～5％になります。

たとえばデザイン業（税率5％）による事業収入（売上）が1年間（1月～12月まで）で400万円としたとき、個人事業税は、

となります。ここではデザイン業（税率5％）として計算していますが、事業の種類によっては税率が異なります。

ちなみに、個人事業税には青色申告特別控除は適用されないので注意しましょう。

また、個人事業税がかけられない（非課税になる）事業もあります。
※くわしくは下記の記事で説明しています。

そして、個人事業主は基本的に確定申告（青色申告）が必要になることを覚えておきましょう。
※確定申告をしなきゃいけないのに無視してそのままにしていると、通常の税金に罰金（無申告加算税など）が上乗せされる場合があるので注意しましょう。
※自分で確定申告をする方は青色申告クラウドサービスを利用することをオススメします。
※こんなページもみられています
確定申告をしないとペナルティがある？

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