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所得税・住民税関連
更新日：2021年10月15日
ここでは寡婦控除が適用される条件やどれくらい税金が安くなるかなどについて説明していきます。
寡婦控除とは？の目次


寡婦控除とは
寡婦控除とは、夫と離婚または死別した方の税金の負担を軽くしてくれる制度です。本人が寡婦かふである場合に適用される所得控除です。
※夫とは民法上の婚姻関係にある者をいいます。
※事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいる場合は寡婦控除の対象となりません。


寡婦かふとは、夫と離婚または死別した方をいいます。また、シングルマザーなどの「ひとり親」については2020年から新設されたひとり親控除が適用されます。
※寡婦控除とひとり親控除を併用することはできません。

このページの要点

  • 寡婦控除は夫と離婚または死別した方が対象。


  • 寡婦控除で約4万円～7万円安くなる場合が多い。


  • 事実婚は寡婦控除の対象にならない。


  • 寡婦控除を利用するには申請が必要。

では最初に、寡婦控除を利用すると税金がどれくらい安くなるのか下記で説明していきます。年収別にシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。


寡婦となる範囲
寡婦とは、それぞれ次の表1に示す要件①②どちらかに当てはまる方をいいます。ひとり親の場合はひとり親控除が適用されます。
※2020年分の税金から寡婦となる範囲が変更されました。くわしくはこちらのお知らせを参照。

表1 寡婦となる要件

合計所得金額については合計所得金額とは？を参照。
扶養親族については扶養親族とは？を参照。

たとえば夫と離婚した妻の場合は？
夫と離婚した妻の場合は「扶養親族がいる」かつ「1年間（1月～12月まで）の合計所得金額が500万円以下である」ときに寡婦控除を利用することができます。
※夫とは民法上の婚姻関係にある者をいいます。
※事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいる場合は寡婦控除の対象となりません。
※あなたの収入が給料のみだとすると、年収約670万円以下なら合計所得が500万円以下になります。
たとえば夫と死別した妻の場合は？
夫と死別した妻の場合は「1年間（1月～12月まで）の合計所得金額が500万円以下である」ときに寡婦控除を利用することができます。扶養親族がいなくても寡婦になります。
※夫とは民法上の婚姻関係にある者をいいます。
※事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいる場合は寡婦控除の対象となりません。
※あなたの収入が給料のみだとすると、年収約670万円以下なら合計所得が500万円以下になります。

寡婦控除を利用しようと考えている方は上記の条件を覚えておきましょう。合計所得金額が1年間で500万円を超える方は寡婦控除の対象外となるので注意しましょう。


控除の金額
控除額は、次の表2に示すとおりです。

表2 寡婦控除額
【例】寡婦控除を適用した場合どれくらい安くなる？
年収にもよりますが、寡婦控除かふこうじょを利用すると税金の負担は約4～7万円ほど軽くなる方が多いと思います。

どれくらい安くなる？
たとえば、40歳以下・社会保険加入という条件の方が寡婦控除を利用したとき。

寡婦控除を利用するひとの年収 減額される税金
年収250～400万円のとき ●所得税は13,500円安くなります。
●住民税は26,000円（固定）安くなります。
年収500～600万円のとき ●所得税は27,000円安くなります。
●住民税は26,000円（固定）安くなります。
年収670万円のとき ●所得税は約45,000円安くなります。
●住民税は26,000円（固定）安くなります。

※ひとり親についてはひとり親控除が2020年から新設されました。

税金等はこちらで計算しています。

手取りと税金をパッと計算！かんたんシミュレーション

【例】所得税の計算（寡婦控除を適用）
たとえば、１年間（1月～12月まで）の給与所得が260万円で、所得控除が115万円（48万円基礎控除 + 40万円社会保険料控除 + 27万円寡婦控除）のとき、

課税所得は、

260万円給与所得 － （48万円基礎控除 + 40万円社会保険料控除 + 27万円寡婦控除） = 145万円課税所得
給与所得については、給与所得とは？を参照。
課税所得については、課税所得とは？を参照。
所得控除については、所得控除とはを参照。

となります。

したがって、所得税は

145万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、

145万円課税所得 × 5% = 72,500円
所得税の税率については、こちらを参照。
所得税については、所得税とはを参照。

ちなみに上記の条件のとき、住民税は約14万円かかります。

となります。

しかし、寡婦控除を申請しなければ、そのぶん課税所得が27万円増えるので、

(145万円 + 27万円課税所得) × 5% = 86,000円

ちなみに上記の条件のとき、住民税は約17万円かかります。

となってしまいます。

所得については、所得とはを参照。
所得控除については、所得控除とはを参照。
寡婦控除の申請のやり方は？
年末調整などで寡婦控除を適用する場合には申請をしなくてはいけません。以下のページで説明しています。

申請のやり方は？

年末調整での申請については、寡婦控除の申請(年末調整)を参照。
確定申告での申請については、ネットで確定申告のやり方を簡単まとめ！を参照。