母子家庭の子供はいくらまでバイトOK?扶養を外れると?

2025.06.07 更新

母子家庭や父子家庭などのひとり親の家庭で、高校生や大学生の子供がアルバイトをすると扶養の対象から外れる場合があります。この記事ではひとり親(シングルマザーなど)の家庭の子供はいくらまでアルバイトしていいのかについて説明していきます。

子供の収入をチェックしておきましょう
この記事のポイント(要点まとめ)


▶母子家庭で子供がバイトで123万を超えたら?
子供がアルバイトで年収123万を超えると扶養親族から外れる。この場合、下記のように親の税金が増えてしまう。
※2024年は103万がボーダーラインでした。
※月収がひと月だけ10万を超えたとしてもすぐに外れたりしません。バイトでいくらまで働けるか悩んでる大学生などは要チェック。くわしくは下記で説明しています。


▶扶養を抜けると親の税金はいくら増える?
子供のアルバイト収入が123万を超えて扶養を抜けたら、親の税金は約5万~17万増える。加えて、ひとり親じゃなくなると親の税金はさらに約5万~8万増える。
※扶養親族じゃなくなった場合は下記で説明しています。
※ひとり親じゃなくなった場合については下記で説明しています。


▶大学生が扶養を抜けると親の税金はいくら増える?
子供が19歳~22歳の大学生の場合、子供のアルバイト収入が123万を超えて扶養を抜けたら、親の税金は約5万~8万円増える(親の年収が400万の場合)。
※子供が1人、ひとり親控除が使えなくなった場合。
※19歳~22歳の場合は扶養控除の対象から外れても、特定親族特別控除の対象。


▶子供がバイトしてもひとり親でいられるの?
子供がアルバイトで123万を超えると「ひとり親」の対象外になる場合がある。ただし、子供が2人いて、123万を超えたのがそのうちの1人なら「ひとり親」に該当する。
※2024年は103万がボーダーラインでした。くわしくは下記で説明しています。

オススメ記事:子供がアルバイトしてても非課税世帯になれる?
オススメ記事:大学生は150万まで稼いでも問題ない?150万円の壁


この記事の目次

子供がいくら稼ぐと扶養を外れるの?
123万円を超えると扶養親族の対象から外れる

子供がアルバイトなどをしている場合、収入が多くなれば親の扶養から外れてしまいます。
※子供の収入は親の収入には含めません。子供自身の収入になります。親の年収が200万で子供がバイトで100万稼いだからといって、親の年収が300万になるわけではありません。


収入がいくらになると扶養から外れるのかというと、子供の合計所得58万円(給料だけなら123万円)を超えてしまうと扶養親族の対象から外れます。
※2024年は合計所得48万円(給料だけなら103万円)がボーダーラインでした(くわしくは2025年の税制を参照)。


「合計所得58万ってなに?」という方のために下記でわかりやすく説明していきます。

合計所得58万円ってなに?

例えば、あなたの子供の収入がアルバイトの給与収入のみであり、1年間(1月~12月末まで)の収入が123万円のとき、給与所得は58万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は58万円となります。

123万円給与収入65万円給与所得控除 = 58万円給与所得(合計所得金額)
※給与所得控除については給与所得控除とはを参照。
※給与所得については給与所得シミュレーションで計算できます。
合計所得金額とは:各種所得の合計のこと。
※2025年(1月~12月末まで)の収入については給与所得控除の最低保証額が10万円引き上げされました。

子供のアルバイト収入が123万(合計所得58万円)以下なので、あなたの子供は扶養親族の対象になります。

※さらに、130万円以上になる見込みがあると社会保険の扶養から外れます(いわゆる130万の壁)。
※2025年(1月~12月まで)の収入については123万円以下までなら扶養親族の対象になります。くわしくはこちらのお知らせを参照。

※ひとり親で住民税が非課税になる場合は下記の記事。
母子家庭で住民税が0円になるには?子供2人~3人の場合

※ひとり親の対象から外れると「ひとり親控除」が使えなくなりさらに税金が増えます。くわしくはページ下記で説明しています。

では次に、扶養を外れたときに税金はどれくらい増えるのかについて下記で説明していきます。

子供が扶養を外れると親の税金はいくら増える?
子供の年齢などによって変わる

子供が扶養親族の対象から外れると親の税金がどれくらい高くなるのか。
※子供が扶養親族じゃなくなると、親が扶養控除を利用できなくなるので税金が増えてしまいます。
※扶養控除とは:16歳以上の子供がいる家庭の税金を安くしてくれる制度。


年収別に税金額をシミュレーションしているのでチェックしてみましょう。
※子供が就職等で扶養から外れる予定の方はザッと把握しておきましょう。

16歳~18歳,23歳以上の子供が扶養から外れた場合
 

親の年収 親が支払う税金
年収250~400万円のとき 親が支払う税金は約52,000円高くなります。
※所得税は19,000円、住民税は33,000円

※所得税と住民税はこちらで計算
年収500~600万円のとき 親が支払う税金は約71,000円高くなります。
※所得税は38,000円、住民税は33,000円

※所得税と住民税はこちらで計算
年収700~850万円のとき 親が支払う税金は約110,000円高くなります。
※所得税は76,000円、住民税は33,000円

※所得税と住民税はこちらで計算

※子供1人が扶養を外れたときの年間額。
※上記の表は親(40歳以下・社会保険加入の会社員)が扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。

※子供の年齢が19歳以上23歳未満のときは上記よりも金額が増えるので下記表をチェックしておきましょう。

19歳以上22歳以下の子供の場合は?

※19歳~22歳の場合は少し特殊で、合計所得58万円を超えると扶養親族ではなくなりますが、合計所得85万以下までは控除額が同じになっています(くわしくは扶養親族と19歳~22歳の扶養控除の条件が変わった?を参照)。
※合計所得58万超えからは特定親族。

 

扶養親族の合計所得 あなたの年収300~400万円のとき あなたの年収570~640万円のとき あなたの年収760~850万円のとき
58万円以下
※給料なら年収123万円以下
税金は0円高くなります。
所得税0円
住民税0円
税金は0円高くなります。
所得税0円
住民税0円
税金は0円高くなります。
所得税0円
住民税0円

※合計所得58万以下は扶養親族の対象。58万超からは特定親族特別控除の対象。表を見てわかるように、合計所得85万以下(給与のみで年収150万以下)であれば親の税金は増えません。

85万円以下
※給料なら年収150万円以下
税金は0円高くなります。
所得税0円
住民税0円
税金は0円高くなります。
所得税0円
住民税0円
税金は0円高くなります。
所得税0円
住民税0円
90万円以下
※給料なら年収155万円以下
税金は約5,000円高くなります。
所得税1,000円
住民税4,000円
税金は約7,000円高くなります。
所得税3,000円
住民税4,000円
税金は約8,000円高くなります。
所得税4,000円
住民税4,000円
95万円以下
※給料なら年収160万円以下
税金は約9,000円高くなります。
所得税5,000円
住民税4,000円
税金は約16,000円高くなります。
所得税12,000円
住民税4,000円
税金は約28,000円高くなります。
所得税24,000円
住民税4,000円
100万円以下
※給料なら年収165万円以下
税金は約14,000円高くなります。
所得税10,000円
住民税4,000円
税金は約26,000円高くなります。
所得税22,000円
住民税4,000円
税金は約48,000円高くなります。
所得税44,000円
住民税4,000円
105万円以下
※給料なら年収170万円以下
税金は約29,000円高くなります。
所得税15,000円
住民税14,000円
税金は約46,000円高くなります。
所得税32,000円
住民税14,000円
税金は約77,000円高くなります。
所得税63,000円
住民税14,000円
110万円以下
※給料なら年収175万円以下
税金は約44,000円高くなります。
所得税20,000円
住民税24,000円
税金は約64,000円高くなります。
所得税42,000円
住民税24,000円
税金は約86,000円高くなります。
所得税84,000円
住民税24,000円
115万円以下
※給料なら年収180万円以下
税金は約59,000円高くなります。
所得税25,000円
住民税34,000円
税金は約86,000円高くなります。
所得税52,000円
住民税34,000円
税金は約137,000円高くなります。
所得税104,000円
住民税34,000円
120万円以下
※給料なら年収約185万円以下
税金は約68,000円高くなります。
所得税29,000円
住民税39,000円
税金は約96,000円高くなります。
所得税57,000円
住民税39,000円
税金は約153,000円高くなります。
所得税114,000円
住民税39,000円
123万円以下
※給料なら年収188万円以下
税金は約73,000円高くなります。
所得税31,000円
住民税42,000円
税金は約102,000円高くなります。
所得税60,000円
住民税42,000円
税金は約162,000円高くなります。
所得税120,000円
住民税42,000円
123万円超え
※給料なら年収188万円超え
税金は約77,000円高くなります。
所得税32,000円
住民税45,000円
税金は約108,000円高くなります。
所得税63,000円
住民税45,000円
税金は約171,000円高くなります。
所得税126,000円
住民税45,000円

上記は1年間の金額です。
※税金は税金保険料シミュレーションで計算。
※個人事業主は個人事業主の税金シミュレーションで計算できます。上記の年収と結果が変わるので気をつけましょう。

上記の表を見てみると、たとえばあなたの年収が570万~640万円であり、19歳の子供の合計所得が95万円以下(給料のみで160万)のとき、あなたの税金は年間約16,000円高くなります。

※ひとり親の対象から外れるとさらに税金が増えます。くわしくは次の項目で説明しています。

子供が103万(123万)を超えると「ひとり親」じゃなくなる?
ひとり親に該当しなくなる場合がある

あなたがひとり親(シングルマザーなど)であり、あなたに子供がいれば ひとり親控除を利用することができます。
※ひとり親控除とは:ひとり親の家庭の税金を安くしてくれる制度。


ただし、あなたの子供がアルバイトなどで収入がたくさんある場合、あなたは「ひとり親になる条件」を満たさなくなってしまいます。
※「ひとり親」でなくなれば、ひとり親控除が使えなくなります。


具体的には、子供がアルバイトをして子供の総所得金額等58万円(給料だけなら123万円)を超えてしまうと、あなたは「ひとり親」の対象外になります。そうなればひとり親控除が利用できなくなります。
※子供が1人しかいない場合。子供が複数いる場合は↓で説明しています。
※2025年からはひとり親の条件が58万円に引き上げされました(2024年の税制では48万円)。


子供が二人いるときはどうなるの?
123万を超えたのが1人だけなら、ひとり親に該当する

たとえば子供が2人いて、総所得金額等48万円を超えたのが1人だけなら、あなたはひとり親控除を利用することができます。
ただし、子供2人ともが総所得金額等58万円を超えてしまうとひとり親になる条件を満たさないので、あなたはひとり親控除を使えなくなってしまいます。

※2025年からはひとり親の条件が58万円に引き上げされました(2024年の税制では48万円)。

総所得金額等58万円とは?


例えば、あなたの子供の収入がアルバイトの給与収入のみであり、1年間(1月~12月末まで)の収入が123万円のとき、給与所得は58万円となります。それ以外に所得がないので総所得金額等は58万円となります。

123万円給与収入65万円給与所得控除 = 58万円給与所得(総所得金額等)
※給与所得控除については給与所得控除とはを参照。
総所得金額等とは:各種所得の合計のこと。

※給与所得については給与所得シミュレーションで計算できます。
※2025年(1月~12月末まで)の収入については給与所得控除の最低保証額が10万円引き上げされました。

子供のアルバイト収入が123万(総所得金額等58万円)以下なので、あなたはひとり親に該当します。
※あなたの子供が上記の金額を超えて、扶養から外れると、あなたは「ひとり親」に該当しなくなるので、あなたはひとり親控除が使えなくなります(つまり、税金が上がってしまう)。

では次に、ひとり親の対象外になったときに税金がいくら増えるのかについて下記で説明していきます。

ひとり親控除が使えなくなると税金はいくら増える?

子供がアルバイトなどでお金をたくさん稼いで、あなたが「ひとり親」に該当しなくなると、ひとり親控除が使えなくなります。

そのときの税金がどれくらい高くなるのか下記表にまとめました。

年収別に税金額をシミュレーションしているのでチェックしてみましょう。
※あなたがひとり親控除を利用できなくなった場合。

ひとり親控除が使えなくなると税金はいくら増える?

たとえば40歳以下・収入は給料のみ・社会保険加入・16歳未満の子ども1人という条件の場合。

あなたの年収 増額する税金
年収250~400万円のとき 所得税は17,500円高くなります。
住民税は30,000円(固定)高くなります。
年収500~600万円のとき 所得税は35,000円高くなります。
住民税は30,000円(固定)高くなります。
年収670万円のとき 所得税は約53,000円高くなります。
住民税は30,000円(固定)高くなります。

※670万円(合計所得500万円)を超える方はひとり親控除の対象外になります。

税金等は下記のツールで計算しています。ひとり親控除を利用したときの手取りや社会保険料なども計算したい方はシミュレーションしてみましょう。

手取りと税金をパッと計算!かんたんシミュレーション

では次に、子供が103万を超えるならいくら稼げば損しないかについて下記で説明していきます。

子供が103万を超えるなら損しない年収は?
年収103万円以下がおすすめ

ひとり親の家庭で、子供がアルバイトで「年収103万円を超えて稼ごうとしている」場合は下記のシミュレーション表をみて、手取りや税金などがどれくらい変わるかチェックしておきましょう。


ひとり親の子供がアルバイトをしたときの「子供本人の手取り」と「親の税金の負担を合わせた金額」がいくらになるか計算してまとめました。


また、いくら以上稼げば損にならないかについても説明しています。
※金額はおおよそです。
※子供の収入は親の収入にはなりません。子供自身の収入になります。

子供の年収ごとの手取りシミュレーション

ひとり親の子供がアルバイトをしたときの手取りを年収ごとにまとめています。下記表で年収と手取りの関係をチェックしておきましょう。表の内容についてくわしくは下記で解説しています。

※学生本人の手取りは税金・保険料シミュレーションページで計算。

【計算条件】
親は会社員、社会保険に加入、年収250万~670万
子供は1人、子供は社会保険の扶養、年齢は19才~22才
子供の国民年金の支払いは学生納付特例制度を利用で0円。
年収いくらなら損しない?
160万以上にすれば損しない

上記の表を見てわかるように、年収123万なら親の税金の負担が増えることは無いので、「親の税金の負担を合わせた手取り」は121万になります。
※支払いは子供本人の住民税約2万円だけ。
※年収は1年間(1月~12月末まで)の給与収入のこと。


しかし、年収123万円を超えると親の税金の負担が約10万~14万円増えることになります。

※親の年収250万~670万として計算。
勤労学生控除を利用すれば住民税が安くなりますが、123万円を超えると扶養親族ではなくなるので親の税金は増えます。

いくら稼げばいい?

子供が123万円を超えて扶養を外れて稼ぐときには、子供自身で年収160万以上稼がないと「世帯の手取り」がプラスにならないため、中途半端に稼ぐと逆に損してしまうので注意しましょう。
※つまり、160万以上にしないと世帯収入が増えても「世帯の手取り」が減ってしまうということ。
※したがって、子供の収入は123万以下にしておくのが無難です。
※子供がたくさんアルバイトをして社会保険の加入条件を満たせば、子供自身で勤務先の社会保険に加入して保険料を支払うことになることを覚えておきましょう。

※注意① 児童扶養手当をもらっている場合、子供の収入が123万を超えると支給額が減ってしまう場合があります。
※上記表には児童扶養手当の金額を含めていません。


※注意② 親が会社独自の福利厚生扶養手当や家族手当)などをもらっている場合、子供の年収によっては手当が支給されなくなることがあるので確認しておきましょう。


※注意③ 住民税非課税世帯を維持したい場合、子供がアルバイトで収入が多くなってしまうと(100万を超えるなど)、住民税非課税世帯じゃなくなることがあるので注意しましょう。

※オススメ記事:子供がアルバイトしてても非課税世帯になれる?

では次に、子供が扶養を外れたときの手続きについて下記で説明していきます。難しい内容ではないので安心してください。

▶動画で説明を見たい人

子供が扶養から外れるときの手続きは?

子供が親の扶養から外れるときにする手続きは難しくありません。
※ちなみに、子供側が手続きをすることは何もありません。手続きをするのは親側です。

子供が扶養から外れたときの手続き
▶子供が扶養親族じゃなくなったとき

あなたの子供が扶養親族の対象から外れたら、あなたは年末調整のときに「子供が扶養親族から外れたこと」を申請するだけです。
確定申告をする方は確定申告のときに申請します。

今まで申請していた「扶養控除」を適用せずに提出すればOKです。
※子供が16歳以上の場合。
※年末調整の書き方についてはこちらの記事を参照。「控除対象扶養親族」の欄を空欄にするだけです(扶養を外れた子供の氏名を書かなければOKです)。

▶あなたが「ひとり親」じゃなくなったとき

あなたの子供がアルバイトをして、総所得金額等が58万円(給料のみで123万円)を超えてしまうと、あなたはひとり親になる条件を満たさなくなってしまいます。
※ただし、子供が2人いて、総所得金額等58万円を超えたのが1人だけなら、あなたは「ひとり親」に該当します。
※2025年からはひとり親の条件が58万円に引き上げされました(2024年の税制では48万円、つまり給料のみで103万円でした)。

あなたが「ひとり親」じゃなくなったとき、あなたは年末調整のときに「ひとり親に該当しなくなったこと」を申請するだけです。
確定申告をする方は確定申告のときに申請します。
※年末調整の書き方についてはこちらの記事を参照。「ひとり親」の欄を空欄にするだけです。

こんなページもみられています
母子家庭で住民税が0円になるには?子供2人~3人の場合

親の税金はいつ増える?

子供が扶養から外れてすぐに親の税金が増えるわけではありません。親が年末調整で申請したときに税金が徴収または還付されます。

たとえば8月時点で子供の収入が123万円を超えたらすぐに親の税金が増えるわけではなく、12月の年末調整時に税金の精算がおこなわれます。親が年末調整のときに書類を提出すれば精算されます。
※年末調整の書き方についてはこちらの記事を参照。
確定申告をする方は、翌年の確定申告時に税金の精算がおこなわれます。

では次に、子供が扶養を抜けたときの税金を金額をあてはめてシミュレーションしていきます。

つまり、こどもが1人~2人扶養を抜けたときの税金は?

子供がアルバイトなどをしており、123万を超えてしまったときには扶養の対象から外れてしまいます。
※2024年は103万円がボーダーラインでした。

子供が扶養を抜けてしまうと、税金は約10万~20万増えることが多いでしょう。
※年収が多い人は20万を超えることもあります。

子供が1人のとき、2人のときで税金額などを下記の記事で具体的にシミュレーションしています。

母子家庭や父子家庭であり、子供がアルバイトをしている家庭はチェックしておきましょう。

年収300万~400万のときでシミュレーション
年収300万~400万でシミュレーション
子供が1人のとき

子供が扶養を抜けたとき、あなたの税金は約10万円増えてしまいます。
※子供が19歳~22歳の場合は約5万円増えてしまいます。
寡婦になる場合は寡婦控除が使えるため約6万円の増加。

※金額は税金保険料シミュレーションで計算。


子供が2人のとき

子供2人のうち1人だけ抜けた場合↓
2人のうち1人の子供が扶養を抜けたとき、あなたの税金は約5.2万円増えてしまいます。

※子供が19歳~22歳の場合はあなたの税金は増えません。(子供の収入が150万以下の場合)
※金額は税金保険料シミュレーションで計算。

子供2人とも抜けた場合↓
子供2人ともが扶養を抜けたとき、あなたの税金は約15万円増えてしまいます。

※子供が19歳~22歳の場合は約5万円増えてしまいます(子供の収入が2人とも150万以下の場合)。
※2人のうち1人が19歳~22歳の場合は約10万円増えてしまいます(子供の収入が150万以下の場合)。
寡婦になる場合は寡婦控除が使えるため約10万円の増加。

※金額は税金保険料シミュレーションで計算。

※そのほかくわしくは↓の記事で説明しています。
ひとり親の子供が扶養を抜けたら税金はいくら増える?10万超え?

ここまで説明したように、ひとり親の家庭で子供がアルバイトをしている場合は123万に意識をしましょう。
※住民税非課税世帯に気をつけている場合は子供がバイトしてても住民税非課税世帯でいられる年収の範囲に気をつけましょう。