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公的年金等控除とは？の目次
※公的年金等とは国民年金や厚生年金などのこと（企業年金やiDeCoなども含みます）。
※参照：国税庁公的年金等の課税関係
※公的年金等とは国民年金や厚生年金などのこと（企業年金やiDeCoなども含みます）。
※私的年金（個人年金など）は公的年金等控除が適用されません（国民年金基金などは除く）。公的年金等控除が適用されない私的年金については年金以外の収入となります。
※参照：国税庁公的年金等の課税関係
たとえば、65歳以上の方の年金収入が1年間（1月～12月まで）で330万円未満のとき公的年金等控除額は110万円になります。年金についての所得計算は以下で説明しています。
※老後の年金の受給開始年齢は65歳からですが、希望すれば開始を早めたり、遅くしたりすることができます（繰上げ受給・繰下げ受給）。
※2020年1月から公的年金等控除が一律10万円引き下げられました。2019年度の場合についてはこちらのページの変化前を参照。また、年金以外の合計所得金額が1,000万円を超えると控除額が減額されます。
※年金収入とは、1年間（1月～12月まで）の公的年金等による収入（国民年金や厚生年金など）のことをいいます。iDeCoや企業年金等については公的年金等に含まれるので公的年金等控除が適用されます。
※私的年金（個人年金など）は含まれません（国民年金基金などは除く）。公的年金等控除が適用されない私的年金は年金以外の収入となります。
※参照：国税庁公的年金等の課税関係
たとえば、1年間（1月～12月まで）の年金収入が190万円で公的年金等控除が110万円のとき、年金についての所得（雑所得）は、
となります。収入が年金のみとした場合、所得税の計算式は以下のようになります。
したがって、所得控除額が雑所得を上回れば税金がかからないことになります。年金についての税金の計算例は以下で説明しています。
注 意
※障害年金や遺族年金は非課税なので、障害年金または遺族年金による収入には税金はかけられません。
では次に、年金収入がいくらから税金がかかるのか下記で説明していきます。年金をもらう予定の方はチェックしておきましょう。
※お住まいの地域によっては148万円などの場合もあります。
年金収入がいくらから税金がかかるかについて65歳以上と65歳未満の場合で説明しています（くわしい計算過程は下記の記事を参照）。税金が０円になる年金収入が気になる方はチェックしておきましょう。
年金についての所得（雑所得）は、
となります。
65歳以上で年金収入が330万円未満なので、公的年金等控除額は110万円となります。
したがって、年金についての所得（雑所得）は、
※65歳未満の場合、公的年金等控除は775,000円になります。くわしくは上記の表を参照。
※年金の所得はこちらで計算できます。
※雑所得については雑所得とは？を参照。
となります。
雑所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。
したがって、課税所得は、
となります。
となります。所得税をもとめる式は、
となります。課税所得が195万円以下のときは税率が5%なので、所得税は、
となります。
以下のページは年金の税金が簡単にシミュレーションできる計算機です。
年齢が65歳未満でも年金にかかる税金をシミュレーションできます。自分がもらう年金にどれくらい税金がかかるか計算してみたい方は以下のページでシミュレーションしてみましょう。
配偶者がいる場合や年金のほかに所得がある場合などでも計算できます。
ただし、次のいずれかにあてはまる方は確定申告をする必要があります。
- 年金収入が400万円超の方
- 年金以外の所得金額（給与所得、年金以外の雑所得など）の合計が20万円超の方
