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公的年金控除とは？の目次
※公的年金とは国民年金や厚生年金などのこと。
たとえば、65歳以上の方の年金収入が1年間（1月～12月まで）で330万円未満のとき公的年金控除額は110万円になります。年金についての所得計算は以下で説明しています。
※老後の年金の受給開始年齢は65歳からですが、希望すれば開始を早めたり、遅くしたりすることができます（繰上げ受給・繰下げ受給）。
※2020年1月から公的年金控除が一律10万円引き下げられました。2019年度の場合についてはこちらのページの変化前を参照。また、年金以外の合計所得金額が1,000万円を超えると控除額が減額されます。
※年金収入とは公的年金による収入（国民年金や厚生年金など）のことをいいます。iDeCoについては公的年金と同様に扱われるので年金収入に加算されて公的年金控除が適用されます。
※私的年金は含まれません（国民年金基金などは除く）。私的年金は年金以外の収入となります。
たとえば、1年間（1月～12月まで）の年金収入が190万円で公的年金控除が110万円のとき、年金についての所得（雑所得）は、
となります。収入が年金のみとした場合、所得税の計算式は以下のようになります。
したがって、所得控除額が雑所得を上回れば税金がかからないことになります。年金についての税金の計算例は以下で説明しています。
注 意
※障害年金や遺族年金は非課税なので、障害年金または遺族年金による収入には税金はかけられません。
では次に、年金収入がいくらから税金がかかるのか下記で説明していきます。年金をもらう予定の方はチェックしておきましょう。
※お住まいの地域によっては148万円などの場合もあります。
こちらのページで年金収入がいくらから税金がかかるかについて65歳以上と65歳未満の場合で説明しています。税金が０円になる年金収入が気になる方はチェックしておきましょう。
年金についての所得（雑所得）は、
となります。
65歳以上で年金収入が330万円未満なので、公的年金控除額は110万円となります。
したがって、年金についての所得（雑所得）は、
となります。
雑所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。
したがって、課税所得は、
となります。
となります。所得税をもとめる式は、
となります。課税所得が195万円以下のときは税率が5%なので、所得税は、
となります。
以下のページは年金の税金が簡単にシミュレーションできる計算機です。
年齢が65歳未満でも年金にかかる税金をシミュレーションできます。自分がもらう年金にどれくらい税金がかかるか計算してみたい方は以下のページでシミュレーションしてみましょう。
配偶者がいる場合や年金のほかに所得がある場合などでも計算できます。
ただし、次のいずれかにあてはまる方は確定申告をする必要があります。
- 年金収入が400万円超の方
- 年金以外の所得金額（給与所得、年金以外の雑所得など）の合計が20万円超の方
