公的年金控除

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所得税・住民税関連

更新日：2020年4月20日

ここでは公的年金控除とはなにか、老後の年金の税金がいくらになるかなどについて説明していきます。

公的年金控除とは？の目次

公的年金控除とは
年金についての所得計算
いくらから年金の税金がかかる？
【例】年金の税金計算
年金も確定申告が必要？

公的年金控除とは

公的年金控除とは、公的年金の金額に応じて定められている控除額です。
※公的年金とは国民年金や厚生年金などのこと。

公的年金控除額

たとえば、65歳以上の方の年金収入が1年間（1月～12月まで）で330万円未満のとき公的年金控除額は110万円になります。年金についての所得計算は以下で説明しています。
※老後の年金の受給開始年齢は65歳からですが、希望すれば開始を早めたり、遅くしたりすることができます（繰上げ受給・繰下げ受給）。

※2020年1月から公的年金控除が一律10万円引き下げられました。2019年度の場合についてはこちらのページの変化前を参照。また、年金以外の合計所得金額が1,000万円を超えると控除額が減額されます。

年金についての所得計算

年金の所得は以下のように計算されます。

年金の所得計算式

※年金収入とは公的年金による収入（国民年金や厚生年金など）のことをいいます。私的年金は含まれません（国民年金基金などは除く）。私的年金は年金以外の収入となります。

雑所得については、雑所得とは？を参照。
所得控除については、所得控除とは？を参照。
所得については、所得とは？収入との違いは？を参照。

年金の所得計算例
たとえば、1年間（1月～12月まで）の年金収入が190万円で公的年金控除が110万円のとき、年金についての所得（雑所得）は、

190万円年金収入 – 110万円公的年金控除 = 80万円雑所得
雑所得については、雑所得とは？を参照。

となります。収入が年金のみとした場合、所得税の計算式は以下のようになります。

(80万円雑所得 – 所得控除) × 税率 = 所得税

したがって、所得控除額が雑所得を上回れば税金がかからないことになります。年金についての税金の計算例は以下で説明しています。

注　意
※障害年金や遺族年金は非課税なので、障害年金または遺族年金による収入には税金はかけられません。

いくらから年金の税金がかかる？

年金にも税金がかかりますが、一定以下の収入なら税金がかけられません。たとえば、住民税なら年金収入155万円までは住民税が課税されません。
※お住まいの地域によっては148万円などの場合もあります。

こちらのページで年金収入がいくらから税金がかかるかについて65歳以上と65歳未満の場合で説明しています。税金が０円になる年金収入が気になる方はチェックしておきましょう。

【例】年金の税金計算

たとえば、65歳以上の方の年金収入が1年間（1月～12月まで）で200万円でそれ以外に収入がない場合。

年金についての所得（雑所得）は、

200万円年金収入 – 公的年金控除 = 雑所得

となります。

65歳以上で年金収入が330万円未満なので、公的年金控除額は110万円となります。

したがって、年金についての所得（雑所得）は、