TOP > しらべる > 公的年金控除
所得税・住民税関連
更新日：2020年4月20日
このページの目次
公的年金控除とは
公的年金控除とは、公的年金の金額に応じて定められている控除額です。
※公的年金とは国民年金や厚生年金などのこと。

公的年金控除額

※2020年1月から公的年金控除が一律10万円引き下げられました。2019年度の場合についてはこちらのページの変化前を参照。また、年金以外の合計所得金額が1,000万円を超えると控除額が減額されます。

年金収入がいくらから税金がかかるかについてはこちらを参照。
年金についての所得計算
年金の所得は以下のように計算されます。

年金の所得計算式

※年金収入とは公的年金による収入（国民年金や厚生年金など）のことをいいます。私的年金は含まれません（国民年金基金などは除く）。私的年金は年金以外の収入となります。

雑所得については、雑所得とは？を参照。
所得控除については、所得控除とは？を参照。
所得については、所得とは？収入との違いは？を参照。

年金の税金計算例
たとえば、年間の年金収入が190万円で公的年金控除が110万円のとき、年金についての所得（雑所得）は、

190万円年金収入 – 110万円公的年金控除 = 80万円雑所得
雑所得については、雑所得とは？を参照。

となります。収入が年金のみとした場合、所得税の計算式は以下のようになります。

(80万円雑所得 – 所得控除) × 税率 = 所得税

したがって、所得控除額が雑所得を上回れば税金がかからないことになります。

注　意
※ただし、障害年金や遺族年金は非課税なので、障害年金または遺族年金による収入には税金はかけられません。
いくらから年金の税金がかかる？
年金にも税金がかかりますが、一定以下の収入なら税金がかけられません。たとえば、住民税なら年金収入155万円までは住民税が課税されません。
※お住まいの地域によっては148万円などの場合もあります。

こちらのページで年金収入がいくらから税金がかかるかについて65歳以上と65歳未満の場合で説明しています。
【例】年金の税金計算
たとえば、65歳以上の方の年金収入が200万円でそれ以外に収入がない場合。

年金についての所得（雑所得）は、

200万円年金収入 – 公的年金控除 = 雑所得

となります。

65歳以上で年金収入が330万円未満なので、公的年金控除額は110万円となります。

したがって、年金についての所得（雑所得）は、

200万円年金収入 – 110万円公的年金控除 = 90万円雑所得

雑所得については、雑所得とは？を参照。

となります。

雑所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。

したがって、課税所得は、

90万円総所得金額 － 所得控除しょとくこうじょ = 課税所得

総所得金額については、総所得金額とはを参照。
課税所得については、課税所得とは？を参照。

となります。

所得控除しょとくこうじょを48万円とすると、課税所得は、

90万円総所得金額 － 48万円所得控除 = 42万円課税所得
所得控除については、所得控除とは？を参照。

となります。所得税をもとめる式は、

42万円課税所得 × 税率 = 所得税
所得税については、所得税とは？を参照。

となります。課税所得が195万円以下のときは税率が5%なので、所得税は、

42万円課税所得 × 5% = 21,000円所得税
所得税率については、所得税の税率を参照。

となります。

以下のページは年金の税金が簡単にシミュレーションできる計算機です。

年金収入を入力するだけで税金額と手取りが簡単にわかる！

年金の税金計算シミュレーション

年金も確定申告が必要？
年金は源泉徴収されてから受けとるので、基本的には確定申告をする必要はありません。

ただし、次のいずれかにあてはまる方は確定申告をする必要があります。
　

確定申告が必要な方
  • 年金収入が400万円超の方
  • 年金以外の所得金額（給与所得、年金以外の雑所得など）の合計が20万円超の方
※上記にあてはまらなくても、源泉徴収によって税金を納めすぎているときや医療費控除を利用したときには確定申告を行うと税金が戻ってくる場合があります。