公的年金等控除-税金計算例

所得税・住民税関連

更新日：2022年11月18日

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年金収入いくらから税金がかかる？65歳以上の場合

こちらで説明したように、所得控除が年金についての所得（雑所得）を上回れば税金はかかりません。それぞれの税金については以下のようになっています。

年金の所得税は？
年金収入が158万円以下なら所得税はかかりません。計算過程は以下のようになります。

計算過程
まず年金についての所得（雑所得）を計算します。1年間（1月～12月まで）の年金収入が158万円なので、

158万円年金収入 – 110万円公的年金等控除 = 48万円雑所得(総所得金額)
総所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
※ここで説明する「年金」とは公的年金等のこと。
※公的年金等とは国民年金や厚生年金などのこと。
※参照：国税庁公的年金等の課税関係

年金についての所得（雑所得）のほかに所得がないので総所得金額は48万円となります。総所得金額がわかったので、所得税を計算します。所得控除を基礎控除48万円のみとすると、

48万円総所得金額 – 48万円所得控除(基礎控除) × 税率 = 0円所得税
所得税については、所得税とは？を参照。

となります。基礎控除のほかに所得控除があれば年金収入が158万円を超えても所得税はかかりません。

年金の住民税は？
年金収入が155万円以下（合計所得金額45万円以下）なら住民税はかかりません。
※配偶者を扶養する場合は211万まで非課税になる場合があります。
妻がいるとき年金収入211万まで住民税が0円になる？

※住んでいる地域によっては148万円（合計所得38万円以下）または152万円（合計所得42万円以下）の場合があるので注意してください。

※住民税が0円になる範囲については下記の記事を参照。
住民税がかからない？住民税が0円になるとき。

65歳未満の場合

年金の所得税は？
年金収入が108万円以下なら所得税はかかりません。計算過程は以下のようになります。

計算過程
まず年金についての所得（雑所得）を計算します。１年間（1月～12月まで）の年金収入が108万円なので、

108万円年金収入 – 60万円公的年金等控除 = 48万円雑所得(総所得金額)
総所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
※ここで説明する「年金」とは公的年金等のこと。
※公的年金等とは国民年金や厚生年金などのこと。
※参照：国税庁公的年金等の課税関係

48万円総所得金額 – 48万円所得控除(基礎控除) × 税率 = 0円所得税
所得税については、所得税とは？を参照。

となります。基礎控除のほかに所得控除があれば年金収入が108万円を超えても所得税はかかりません。

年金の住民税は？
年金収入が105万円以下（合計所得金額45万円以下）なら住民税はかかりません。

※住んでいる地域によっては98万円（合計所得38万円以下）または102万円（合計所得42万円以下）の場合があるので注意してください。

※住民税が0円になる範囲については下記の記事を参照。
住民税がかからない？住民税が0円になるとき。

年金収入から税金額と手取りを計算！

年齢が65歳未満でも年金にかかる税金をシミュレーションできます。自分がもらう年金にどれくらい税金がかかるか計算してみたい方は以下のページでシミュレーションしてみましょう。
配偶者がいる場合や年金のほかに所得がある場合などでも計算できます。