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所得税・住民税関連
更新日：2018年11月26日
【例】配偶者控除を適用した場合どれくらい安くなる？
年収にもよりますが、配偶者控除を利用すると税金の負担は約5～7万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。

どれくらい安くなる？

たとえば、40歳以下夫婦子無し社会保険加入の方が配偶者控除を利用したとき。
〇年収250～400万円の場合
所得税は19,000円安くなります。
住民税は33,000円（固定）安くなります。

〇年収500万円～600万円の場合
所得税は38,000円安くなります。
住民税は33,000円（固定）安くなります。

〇年収700万円～900万円の場合
所得税は76,000円安くなります。
住民税は33,000円（固定）安くなります。

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【例】配偶者控除を適用した場合の計算
この条件のとき所得税はいくらになる？

たとえば、給与所得が350万円で、所得控除が146万円（38万円配偶者控除 + 38万円基礎控除 + 70万円社会保険料控除）の場合。

上記の条件のとき、所得が給与所得のみなので、給与所得350万円が総所得金額となります。

次に課税所得を計算する(配偶者控除込み)

総所得金額は計算できたので（350万円）、次に課税所得を算出します。課税所得は、

350万円総所得金額 － 146万円所得控除 = 204万円課税所得
課税所得については、課税所得を参照。

となります。

次に所得税を計算する

課税所得がわかったので所得税を計算します。所得税は

204万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得330万円以下は税率が10%(控除額97,500円)なので、所得税は、

204万円課税所得 × 10% – 97,500円 = 106,500円所得税
所得税率については、所得税率とは？を参照。
所得税の計算については、こちらを参照。

となります。

もし配偶者控除を利用しなければ？

配偶者控除38万円を利用しない場合、そのぶん課税所得が増えるので、

(204万円 + 38万円)課税所得 × 10% – 97,500円 = 144,500円所得税

となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。
※ちなみに配偶者控除を適用しない場合、住民税は33,000円増えることになります。

所得税については、所得税とはを参照。