所得税・住民税関連
更新日:2020年4月20日
ここでは雑所得とはなにか、雑所得にかかる税金の計算方法などについて説明していきます。
雑所得とは?の目次



雑所得とは
雑所得とは、以下の表に示す10種の所得のうち、9種にあてはまらないものをいいます。

サラリーマンや主婦の副業といった雑多な収入(YouTubeやアフィリエイトなど)がここに含まれます。また、老後の年金収入も雑所得に含まれます。

事業所得との関係
アフィリエイトやユーチューブなどの広告収入は雑所得に分類されますが、その収入が単なる副業ではなく事業による収入ならばアフィリエイトなどの収入でも事業所得として申告することが出来ます。

事業所得なら青色申告控除が適用できるので、雑所得と比べて税金の負担を軽くすることが出来ます。

収入によって10種類に分けられている所得

所得の種類 内容
利子所得 国債、預貯金などの利子所得
配当所得 株式、出資の配当などの所得
不動産所得 土地、建物などの不動産を貸している場合の所得
事業所得 商工業、農業など事業をしている場合の所得
給与所得 給料、賃金、賞与などの所得
退職所得 退職手当、一時恩給などの所得
山林所得 山林の立木などを売った場合の所得
譲渡所得 土地、建物、絵画、ゴルフ会員権などを売った場合の所得
一時所得 クイズの賞金、競馬の払戻金、生命保険契約の一時金などの一時的な所得
雑所得 年金、恩給などの上記所得に当てはまらない所得
雑所得の計算方法
雑所得は以下のように計算されます。

雑所得の計算式

※年金収入とは公的年金による収入(国民年金や厚生年金など)のことをいいます。私的年金は含まれません(国民年金基金などは除く)。

雑所得の計算

たとえば、1年間(1月~12月まで)の仮想通貨による利益が200万円で、雑所得についての収入がそれ以外に無い場合、

200万円年金以外の収入0円必要経費 = 200万円雑所得
※計算をわかりやすくするため必要経費は0円とします。
※年金についての雑所得の計算はこちらを参照。

となります。

【例】雑所得の税金
たとえば、1年間(1月~12月まで)の給与収入が300万円、副業で得た利益(仮想通貨)が200万円のとき。

まず、給与所得を算出します。

もらった給料給与収入給与所得控除きゅうよしょとくこうじょ = 給与所得
給与所得については、給与所得とはを参照。

なので、給与所得は、

300万円給与収入98万円給与所得控除 = 202万円給与所得
給与所得控除については、こちらを参照。

となります。

次に、雑所得を算出します。ここでは年金収入は無いので、

年金以外の収入 – 必要経費 = 雑所得
計算をわかりやすくするため必要経費は0円とします。

となります。したがって、雑所得は、

200万円仮想通貨で得た利益0円必要経費 = 200万円雑所得

となります。

したがって、総所得金額は、

202万円給与所得 + 200万円雑所得 = 402万円総所得金額
雑所得は総合課税のため、他の所得と合算されて総所得金額となります。

総所得金額については、総所得金額とはを参照。

となります。

次に、課税所得を算出します。

総所得金額 – 所得控除 = 課税所得

所得控除については、所得控除とは?を参照。
課税所得については、課税所得とは?を参照。

なので、所得控除を100万円とすると、

402万円総所得金額100万円所得控除 = 302万円課税所得
所得控除については、所得控除とは?を参照。

となります。

したがって、所得税は

302万円課税所得 × 税率 = 所得税
所得税については、所得税とは?を参照。

となります。課税所得330万円以下は税率が10%(控除額97,500円)なので、所得税は、

302万円 × 10% – 97,500円 = 222,500円所得税
所得税の税率については、こちらを参照。

となります。

さらに、ここに住民税が加算されます。住民税は、

課税所得 × 10%住民税率 + 均等割 = 約30万円住民税
住民税については、住民税とは?を参照。

となります。
※住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。

副業をしているひとの確定申告は?
サラリーマンやアルバイトのように給料をもらっているひとの場合、雑所得が1年間(1月~12月まで)で20万円を超えるひとは確定申告を行う必要があります。
※給料のほかに副業などで雑所得が1年間で20万円を超える方(雑所得以外の所得が無い場合)。給料のほかの所得が1年間で合計20万円以下ならば確定申告を行う必要はありません。

つまり、副業による利益が1年間(1月~12月まで)で20万円を超えたら確定申告が必要になります。

ほかにも以下のような場合にあてはまる人は確定申告が必要になります。

確定申告が必要になる人は?

個人事業主 個人事業主の方は基本的に確定申告が必要になります。
個人事業主は青色申告または白色申告をすることになります。
サラリーマンやアルバイト 給料のほかに副業などで雑所得を得ており、雑所得が1年間で20万円を超える方
給与収入が2000万円を超える方
確定申告については確定申告とは?を参照。
年金をもらっている方 年金収入が400万円を超える方
年金以外の所得金額(給与所得、年金以外の雑所得など)の合計が1年間(1月~12月まで)で20万円を超える場合
※くわしくは年金にも税金がかかる?を参照。

など。くわしい確定申告については、こちらを参照。

こんなページもみられています

雑所得の確定申告のやりかたは?
雑所得がある方は確定申告をする必要があります。確定申告はネットでかんたんに確定申告書が作成できます。

以下のページに手順などを説明しているので雑所得があるひとは確定申告をしましょう。

雑所得があるひとの確定申告のやりかた

確定申告をするのが不安な方は試しにテキトーに金額を入力して申告書のつくりかたを練習してみてもいいかもしれません。

税務署に郵送する申告書に正しい金額を入力すれば問題ないので、ためしに申告書を何枚も作ってみましょう。