個人事業主で税金が0円になるには稼ぎはいくらまで？
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個人事業主も稼ぎが少なければ税金がかかりません。
所得税と住民税が課税されない（0円になる）稼ぎの範囲をそれぞれ以下に説明しています。
税金の支払いを少なくしたい個人事業主の方はチェックしておきましょう。
1年間（1月～12月まで）の事業所得（事業による収入 － 経費）が48万円※を超えると所得税がかかることになります。したがって、事業所得が48万円以下なら所得税は0円になります。
※青色申告特別控除を込みで48万円です。
個人事業主の税金がなぜ0円になるかについては以下の計算例で説明しています。個人事業主の方はチェックしておきましょう。
たとえば、1年間（1月～12月まで）の事業収入が300万円（経費252万円）のとき、事業所得は、
となります。事業所得以外に所得がないので、48万円が総所得金額となります。
したがって、所得税は、
となります。
所得控除額がもっと多ければ所得が48万円以上でも所得税はかかりません（言い換えると、所得から所得控除を引いた金額が0円なら所得税はかからないということ）。ただし、住民税については一定以上の所得で課税されます。
1年間（1月～12月まで）の事業所得（事業による収入 － 経費）が45万円※を超えると住民税がかかることになります。したがって、事業所得が45万円以下なら住民税は0円になります。
※青色申告特別控除を込みで45万円です。
個人事業主の方は計算のしかたをチェックしておきましょう。
たとえば、事業による収入のみで1年間（1月～12月まで）の収入が300万円（経費255万円）の方は事業所得が45万円となります。事業所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。
したがって、個人事業主は経費などで1年間の合計所得金額を45万円にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。
※住民税が非課税になる所得要件が35万円から10万円引き上げられました。
注 意
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。ただし、配偶者や扶養親族がいる方などは合計所得が45万円以上でも住民税がかかりません。くわしくはこちらのページもしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。
たくさんお金を稼いでいる個人事業主は所得税と住民税のほかにも個人事業税や消費税がかかる場合があります。
サラリーマンやアルバイトなどのように雇用されている方にとっては馴染みがない税金ですが、個人事業主の場合はこれらの税金を支払わなければいけない場合があります。
個人事業主になってたくさんお金を稼ぐ予定の場合はチェックしておきましょう。
ここまで説明したように、個人事業主の場合でも１年間の所得が少ない場合は税金が課税されません。
個人事業主は毎年かならず確定申告をしなければいけないので、毎年税金を納めているイメージがあると思いますが、所得が少なければ税金を納める必要がないことを覚えておきましょう。
また、たくさんお金を稼ぐ個人事業主はサラリーマンやアルバイトなどにはかかってこない税金（個人事業税・消費税）があることもしっかり覚えておきましょう。
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