所得税・住民税関連
更新日:2020年4月20日
ここでは配偶者控除が適用される条件やどれくらい税金が安くなるかなどについて説明していきます。
配偶者控除とは?の目次



配偶者控除とは
配偶者控除はいぐうしゃこうじょとは、妻または夫がいる方の税金の負担を軽くしてくれる所得控除です。

どちらか一方の配偶者が利用することができます。両方がお互いに利用することはできません。
この制度を利用すると、配偶者がいるひとの所得を控除して減らしてくれます。所得が少なくなればそのぶん税金が安くなるというしくみです。

配偶者については、配偶者とは?を参照。
配偶者特別控除については、配偶者特別控除とはを参照。

要件にあてはまる配偶者は?(控除対象となる配偶者)
配偶者控除は要件にあてはまる方がいるときに利用できます。控除対象となる配偶者とは、次のすべての要件にあてはまる方をいいます。
配偶者とは:夫から見た妻(妻から見た夫)のこと。

要 件

  • 民法の規定による配偶者であること
  • 納税者(控除を受ける人)と生計を一にしていること
  • 年間の合計所得金額が48万円(つまり、給料なら年収103万円)以下であること

48万円を少し超えてしまう方は配偶者特別控除が利用できる場合があります。

※青色申告者の配偶者で青色事業専従者にあてはまり、給与の支払を受ける方または白色申告者の配偶者で事業専従者にあてはまる方は、控除対象配偶者には該当しません。

※2020年1月から配偶者控除の所得要件が38万円から10万円引き上げられました。

配偶者の収入が103万円を超えても大丈夫?
配偶者控除を利用するためには、配偶者の年間の合計所得が48万円以下(つまり、給料なら年収103万円以下)でないといけません。

ですが、年収103万円を超えても控除を利用できる制度があります。それは配偶者特別控除です。

まずは、「合計所得48万ってどういうこと?配偶者特別控除ってなに?」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。

合計所得金額が48万円以下になる計算例
たとえば妻の収入が給与収入のみであり、1年間の収入が103万円だとすると、妻の給与所得は48万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は48万円となります。したがって、この場合の妻は配偶者控除の対象となります。

103万円給与収入55万円給与所得控除 = 48万円給与所得(合計所得金額)
給与所得控除についてはこちらを参照。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。

※2020年1月から38万円から48万円以下に改正されました。

配偶者特別控除なら103万円を超えても大丈夫

給与収入が103万円を少し超えても税金の負担が急に重くならないための制度が「配偶者特別控除」です。配偶者特別控除は所得133万円以下(給料なら約201万円まで)なら夫の税金を安くしてくれます。

ただし、妻の給料が150万円を超えると、税金が安くなる効果がだんだん弱くなっていくのが特徴です。くわしくは以下のページで説明しています。

配偶者の年収の壁まとめ

たとえば、パートをしている主婦が1年間に稼いだ金額が103万円を超えても、150万円以内なら夫の税金は通常どおり安くなります。しかし、それを超えて稼いでしまうと夫の税金が安くなる効果が徐々に無くなっていきます。

配偶者控除を利用しようとしている家庭は以下の年収の壁をチェックしておきましょう。

パート主婦の年収の壁

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控除の金額
控除額は以下の表のとおりです。

合計所得金額が900万円(つまり、給与収入なら1,095万円)を超えると控除額が減っていくのがポイントです。
※控除額が減れば税金が安くなる効果も減ることになります。
※ただし、合計所得金額が1,000万円を超える方は配偶者控除の適用はできません。

表1 配偶者控除の金額
どれくらい安くなる?所得税の計算例など
あなたの年収にもよりますが、配偶者控除を利用すると税金の負担は約5~7万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。年収が多ければ減額する税金はもっと増えます。

配偶者控除でどれくらい安くなるか・その計算過程などはこちらのシミュレーションで説明しています。配偶者がいる方はチェックしておきましょう。
申請のやり方は?
配偶者控除を利用するには年末調整または確定申告により申請をする必要があります。

年末調整の書類の書き方がわからない方は以下のページでわかりやすく説明しているのでチェックしておきましょう。

申請のやり方は?

年末調整での申請については、配偶者控除等の申請(年末調整)を参照。
確定申告での申請については、ネットで確定申告のやり方を簡単まとめ!を参照。