所得税・住民税関連
更新日:2021年10月15日
ここではひとり親控除が適用される条件やどれくらい税金が安くなるかなどについて説明していきます。
ひとり親控除とは?の目次


ひとり親控除とは
本人がひとり親である場合に適用される所得控除です。
※2020年分の税金から「子供をもつ寡婦または寡夫」は「ひとり親」に変更されました。くわしくはこちらのお知らせを参照。
ひとり親控除の申請のやり方は?
年末調整などでひとり親控除を適用する場合には申請をしなくてはいけません。以下のページで説明しています。

申請のやり方は?

年末調整での申請については、ひとり親控除の申請(年末調整)を参照。
確定申告での申請については、ネットで確定申告のやり方を簡単まとめ!を参照。
ひとり親となる範囲
ひとり親とは、次の表1に示す要件にすべて当てはまる方をいいます。
※2020年分の税金から「ひとり親」に改正されました。くわしくはこちらのお知らせを参照。

表1 ひとり親となる要件

扶養親族については扶養親族とは?を参照。
生計を一にするについては生計を一にするとは?を参照。

たとえば夫と離婚した妻の場合は?
夫と離婚した妻の場合は「総所得金額等が48万円以下の子供がいる」かつ「合計所得金額が500万円以下である」ときにひとり親控除を利用することができます。
※あなたの子供の収入が給料のみだとすると、年収103万円以下なら総所得金額等が48万円以下になります。
※あなたの収入が給料のみだとすると、年収約670万円以下なら合計所得が500万円以下になります。
たとえば妻と死別した夫の場合は?
妻と死別した夫の場合は「総所得金額等が48万円以下の子供がいる」かつ「合計所得金額が500万円以下である」ときにひとり親控除を利用することができます。
※あなたの子供の収入が給料のみだとすると、年収103万円以下なら総所得金額等が48万円以下になります。
※あなたの収入が給料のみだとすると、年収約670万円以下なら合計所得が500万円以下になります。



控除の金額
控除額は、次の表2に示すとおりです。

表2 ひとり親控除額

合計所得金額については、合計所得金額とは?を参照。

【例】ひとり親控除を適用した場合どれくらい安くなる?
年収にもよりますが、ひとり親控除を利用すると税金の負担は約5~7万円ほど軽くなる方が多いと思います。

ひとり親控除を利用しようとしている方はチェックしておきましょう。

どれくらい安くなる?
たとえば、40歳以下主婦・社会保険加入・子ども1人という条件の方がひとり親控除を利用したとき。

ひとり親控除を利用するひとの年収 減額される税金
年収250~400万円のとき 所得税は17,500円安くなります。
住民税は30,000円(固定)安くなります。
年収500~600万円のとき 所得税は35,000円安くなります。
住民税は30,000円(固定)安くなります。
年収670万円のとき 所得税は約53,000円安くなります。
住民税は30,000円(固定)安くなります。

【例】所得税の計算(ひとり親控除を適用)
たとえば、1年間(1月~12月まで)の給与所得が260万円で、所得控除が123万円(48万円基礎控除 + 40万円社会保険料控除 + 35万円ひとり親控除)のとき、

課税所得は、

260万円給与所得 - (48万円基礎控除 + 40万円社会保険料控除 + 35万円ひとり親控除) = 137万円課税所得
給与所得については、給与所得とは?を参照。
課税所得については、課税所得とは?を参照。
所得控除については、所得控除とはを参照。

となります。

したがって、所得税は

137万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、

137万円課税所得 × 5% = 68,500円
所得税の税率については、こちらを参照。
所得税については、所得税とはを参照。

ちなみに上記の条件のとき、住民税約14万円かかります。

となります。

しかし、ひとり親控除を申請しなければ、そのぶん課税所得が35万円増えるので、

(137万円 + 35万円課税所得) × 5% = 86,000円

ちなみに上記の条件のとき、住民税約17万円かかります。

となってしまいます。

所得については、所得とはを参照。
所得控除については、所得控除とはを参照。