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所得税・住民税関連
更新日：2019年2月8日
目次
障害者控除とは
本人が障害をもつ場合または控除対象配偶者や扶養親族のうちに障害をもつ方がいる場合に適用される所得控除です。

申請のやり方は？

年末調整での申請については、障害者控除の申請(年末調整)を参照。
確定申告での申請については、ネットで確定申告のやり方を簡単まとめ！を参照。
障害者控除の対象となる範囲
障害者控除の対象となる範囲は以下の表1に示したとおりです。
　

表1 障害者控除の対象となる範囲
控除の金額
控除額は、次の表2に示したとおりです。
　

表2 障害者控除の控除額
【例】障害者控除を適用した場合どれくらい安くなる？
年収にもよりますが、障害者控除を利用すると税金の負担は約4～5万円ほど軽くなる方が多いと思います。

どれくらい安くなる？

たとえば、40歳以下・社会保険加入・区分が障害者という条件の方が障害者控除を利用したとき。

　
●年収250～400万円の場合
所得税は13,500円安くなります。
住民税は26,000円（固定）安くなります。

●年収500万円～600万円の場合
所得税は27,000円安くなります。
住民税は26,000円（固定）安くなります。

●年収700万円～900万円の場合
所得税は54,000円安くなります。
住民税は26,000円（固定）安くなります。

　
税金等を計算してみる

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【例】所得税の計算（障害者控除を適用）
たとえば、給与所得が250万円で、所得控除が105万円（38万円基礎控除 + 40万円社会保険料控除 + 27万円障害者控除）のとき、

課税所得は、

250万円給与所得 － (38万円基礎控除 + 40万円社会保険料控除 + 27万円障害者控除) = 145万円課税所得
給与所得については、給与所得とは？を参照。
課税所得については、課税所得とは？を参照。
所得控除については、所得控除とはを参照。

となります。

したがって、所得税は

145万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、

145万円課税所得 × 5% = 72,500円所得税

所得税の税率については、こちらを参照。
所得税については、所得税とはを参照。

ちなみに上記の条件のとき、住民税は約14万円かかります。

となります。

障害者控除を適用しないと？

しかし、障害者控除を申請しなければ、そのぶん課税所得は増えるので、

(145万円 + 27万円)課税所得 × 5% = 86,000円所得税

ちなみに上記の条件のとき、住民税は約17万円かかります。

となってしまいます。

所得控除については、所得控除とはを参照。
所得については、所得とはを参照。