所得税・住民税関連
更新日:2021年10月8日
ここでは障害者控除が適用される条件やどれくらい税金が安くなるかなどについて説明していきます。
障害者控除とは?の目次
障害者控除とは
本人が障害をもつ場合または同一生計配偶者扶養親族のうちに障害をもつ方がいる場合に適用される所得控除です。

申請のやり方は?

年末調整での申請については、障害者控除の申請(年末調整)を参照。
確定申告での申請については、ネットで確定申告のやり方を簡単まとめ!を参照。
親族に障害をもつ方がいる場合でも?
障害者控除は障害をもっている方の税金を安くしてくれる制度ですが、障害をもつ方が親族にいる場合でも控除を適用できます。

たとえば、あなたの配偶者(妻または夫)が障害をもっている場合、あなたが障害者控除を申請すればあなたの税金が安くなります。

ただし、親族を対象に障害者控除を適用するには下記の条件にあてはまらなければいけません。

親族を対象に障害者控除を適用する条件

配偶者の場合
障害をもつ方が同一生計配偶者であること。
※同一生計配偶者とは、かんたんに説明すると1年間の合計所得が48万円以下(給料のみなら103万円以下)の配偶者のこと。くわしくは同一生計配偶者とはを参照。



配偶者以外の親族の場合
障害をもつ方が扶養親族であること。
※扶養親族とは、かんたんに説明すると1年間の合計所得が48万円以下(給料のみなら103万円以下)の親族のこと。くわしくは扶養親族とはを参照。


合計所得金額48万円とは?

例えば、あなたの子供の収入がアルバイトの給与収入のみであり、1年間(1月~12月まで)の収入が103万円のとき、給与所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたの子供は扶養親族の対象になります。

103万円給与収入55万円給与所得控除 = 48万円給与所得(合計所得金額)

※給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。

障害者控除の対象となる範囲
障害者控除の対象となる範囲は以下の表1に示したとおりです。
 

表1 障害者控除の対象となる範囲
障害の区分は?控除の金額は?
区分と控除額は、次の表2に示したとおりです。

たとえば、区分が特別障害の方は控除額は40万円になります。区分の判定は上記で説明しています。

表2 障害者控除の控除額



【例】障害者控除を適用した場合どれくらい安くなる?
年収にもよりますが、障害者控除を利用すると税金の負担は約4~8万円ほど軽くなる方が多いです。

障害者控除は障害の区分によって控除される金額が変わるのでチェックしておきましょう。

障害者控除でどれくらい安くなる?
たとえば、40歳以下・社会保険加入という条件の方が障害者控除を利用したとき。
※金額はおおよそです。

区分が障害者の場合

障害者控除を利用する人の年収 減額される税金
年収250~400万円のとき 所得税は13,500円安くなります。
住民税は26,000円(固定)安くなります。
年収500~600万円のとき 所得税は27,000円安くなります。
住民税は26,000円(固定)安くなります。
年収700~900万円のとき 所得税は54,000円安くなります。
住民税は26,000円(固定)安くなります。

※税金はこちらのシミュレーションで計算しています。


区分が特別障害者の場合

障害者控除を利用する人の年収 減額される税金
年収250~400万円のとき 所得税は20,000円安くなります。
住民税は30,000円(固定)安くなります。
年収500~600万円のとき 所得税は40,000円安くなります。
住民税は30,000円(固定)安くなります。
年収700~900万円のとき 所得税は80,000円安くなります。
住民税は30,000円(固定)安くなります。

※税金はこちらのシミュレーションで計算しています。


区分が同居特別障害者の場合

障害者控除を利用する人の年収 減額される税金
年収250~430万円のとき 所得税は37,500円安くなります。
住民税は53,000円(固定)安くなります。
年収540~600万円のとき 所得税は75,000円安くなります。
住民税は53,000円(固定)安くなります。
年収740~940万円のとき 所得税は150,000円安くなります。
住民税は53,000円(固定)安くなります。

※税金はこちらのシミュレーションで計算しています。

では次に、障害者控除を利用したときの税金の計算過程について下記で説明していきます。具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているので気になる方はチェックしておきましょう。


【例】所得税の計算(障害者控除を適用)
たとえば、給与所得が260万円で、所得控除が115万円(48万円基礎控除 + 40万円社会保険料控除 + 27万円障害者控除)のとき、

課税所得は、

260万円給与所得 - (48万円基礎控除 + 40万円社会保険料控除 + 27万円障害者控除) = 145万円課税所得
給与所得については、給与所得とは?を参照。
課税所得については、課税所得とは?を参照。
所得控除については、所得控除とはを参照。

となります。

したがって、所得税は

145万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、

145万円課税所得 × 5% = 72,500円所得税

所得税の税率については、こちらを参照。
所得税については、所得税とはを参照。

ちなみに上記の条件のとき、住民税約14万円かかります。

となります。

障害者控除を適用しないと?

しかし、障害者控除を申請しなければ、そのぶん課税所得は増えるので、

(145万円 + 27万円)課税所得 × 5% = 86,000円所得税

ちなみに上記の条件のとき、住民税約17万円かかります。

となってしまいます。障害者控除が申請できる場合は申請するのを忘れないようにしましょう。

申請のやり方は?

年末調整での申請については障害者控除の申請(年末調整)を参照。
確定申告での申請については確定申告書を作成するときに障害者控除を申請する項目があるのでそこに入力しましょう。確定申告のやり方についてはネットで確定申告のやり方を簡単まとめ!を参照。