YouTubeの収益はいくらから税金かかる?103万円?学生でも?

2020.01.04 更新
近年、サラリーマンやアルバイトのように「毎月もらう給料」以外の選択肢で収入を得る人が増えています。この記事ではYouTubeで得た収益の税金について説明していきます。
この記事の目次
YouTubeの収益にも税金がかかる?

YouTubeで得た収益にも税金はかかります。ただし、1年間におこづかい程度の収益なら税金はかかりません。くわしい金額については次で見ていきましょう。

YouTubeの収益はいくらから税金がかかる?

サラリーマンやアルバイトをして給料をもらっている人はYouTubeからの収益を得たときから税金がかかる場合が多いですが、アルバイトなどで給料が少ない方などは税金がかからない場合があります。

以下に個人事業主や無職の場合についても説明しています。

サラリーマンやアルバイトの場合は?
サラリーマンやアルバイトはYouTubeからの収益が発生すれば税金がかかります。ただし、給与所得と雑所得(YouTubeからの収益)の合計が45万円以下なら税金はかかりません。
※経費は0円としています。未成年の場合は48万円以下なら税金がかかりません。雑所得については雑所得を参照。
個人事業主の場合は?
個人事業主はYouTubeからの収益が発生すれば税金がかかります。ただし、事業所得と雑所得(YouTubeからの収益)の合計が45万円以下なら税金はかかりません。
※YouTubeの活動を事業としている場合はYouTubeからの収益は事業所得となります。雑所得については雑所得を参照。
収入がYouTubeの収益だけだったら?
現在無職であり、収入がYouTubeからの収益のみ場合は、YouTubeからの収益が45万円以下なら税金はかかりません。
※経費は0円としています。未成年の場合は48万円以下なら税金がかかりません。雑所得については雑所得を参照。
YouTubeからの収益を得ても税金がかからない計算例
たとえば、1年間の給与所得が25万円、雑所得(YouTubeからの収益)が20万円のとき、

25万円給与所得 + 20万円雑所得 = 45万円合計所得金額

となります。所得の合計が45万円以下なので所得税住民税もかかりません。

103万円の壁はYouTubeの収益とは関係ない?

103万円の壁とは「親族の税金の負担が増すボーダーライン」のことをいいます。収入が103万円を超えてしまうと親族の税金が約5~11万円高くなってしまうことになります。

ただし、この103万円の壁とは「アルバイト等の給与収入のみ」で考えた場合のボーダーラインです。ここにYouTubeの収益が入ってくると103万円の壁ではなくなり、話が変わってきます。

 

くわしく説明するために、まず合計所得金額の説明をしていきます。以下の計算例のとおり、給与収入のみで103万円とは給与所得48万円のことであり、他に所得がないので合計所得金額が48万円になります。

合計所得金額48万円の計算例
たとえば、年間の給与収入が103万円のとき、給与所得は、

103万円給与収入55万円給与所得控除 = 48万円給与所得(合計所得金額)

となります。所得が他にないので合計所得金額48万円となります。

そして、この合計所得金額48万円という金額は「あなたが扶養親族になれるボーダーライン」であり、あなたの1年間の合計所得金額が48万円を超えてしまうと親族の税金が高くなってしまうことになります。つまり、上記で説明した「103万円の壁」とは、くわしく言い換えると「合計所得金額48万円の壁」ということになるわけです。

給料以外にYouTubeの収益がある場合のシミュレーションをしてみよう

では、あなたが給料以外にYouTubeからの収益を得ている場合の合計所得金額をシミュレーションしてみましょう。

たとえば、アルバイトで1年間の給与収入が50万円、1年間のYouTubeの収益(雑所得)が53万円とすると、合計の収入は103万円になりますが、合計所得金額は、

50万円給与収入55万円給与所得控除 = 0円給与所得

0円給与所得 + 53万円雑所得 = 53万円合計所得金額
※雑所得については雑所得とは?を参照。

となります。「合計所得金額48万円の壁」を超えてしまっているので、この場合あなたは扶養親族から外れて「親族の税金の負担が増す」ことになります。

したがって、現在あなたが学生などで親の扶養親族になっている場合には「合計所得金額48万円の壁」に注意しながら、YouTubeやアルバイトをしていきましょう。

確定申告をする必要はある?

サラリーマンやアルバイトの方がYouTubeからの収益があったときには確定申告をする必要があります。ただし、YouTubeからの収益が20万円以内なら確定申告をする必要がありません。したがって、自分で税金の申告をするのが面倒なひとはYouTubeからの収益を20万円以内に調整しておくことをオススメします。

サラリーマン以外の職業については以下で説明しています。

サラリーマンやアルバイトの場合
YouTubeからの収益があれば税金が加算されますが、サラリーマンなどの勤務先から給料をもらっている方は雑所得(YouTubeからの収益)が20万円以内ならば確定申告は必要ありません。
※経費は0円としています。雑所得の計算式などは雑所得とは?を参照。
個人事業主の場合
個人事業主の場合は雑所得(YouTubeからの収益)が発生すれば申告をする必要があります。
※雑所得の計算式などは雑所得とは?を参照。
無職の場合
無職の方は雑所得(YouTubeからの収益)が48万円以内なら所得税が0円となります。48万円を超えた場合には確定申告をしなくてはいけません。
※ただし、無職の方は所得が0円でも確定申告をすることをオススメします。本人の所得が0円であることを役所で確認できれば保険料などが減額されるので、確定申告をして自分の所得を申告しておきましょう。

今回のコラムはここまでです。YouTubeと税金の関係についてわかっていただけましたか?

YouTubeの収益はいくらから税金かかる?103万円?学生でも?

近年、サラリーマンやアルバイトのように「毎月もらう給料」以外の選択肢で収入を得る人が増えています。この記事ではYouTubeで得た収益の税金について説明していきます。
この記事の目次
YouTubeの収益にも税金がかかる?

YouTubeで得た収益にも税金はかかります。ただし、1年間におこづかい程度の収益なら税金はかかりません。くわしい金額については次で見ていきましょう。

YouTubeの収益はいくらから税金がかかる?

サラリーマンやアルバイトをして給料をもらっている人はYouTubeからの収益を得たときから税金がかかる場合が多いですが、アルバイトなどで給料が少ない方などは税金がかからない場合があります。

以下に個人事業主や無職の場合についても説明しています。

サラリーマンやアルバイトの場合は?
サラリーマンやアルバイトはYouTubeからの収益が発生すれば税金がかかります。ただし、給与所得と雑所得(YouTubeからの収益)の合計が45万円以下なら税金はかかりません。
※経費は0円としています。未成年の場合は48万円以下なら税金がかかりません。雑所得については雑所得を参照。
個人事業主の場合は?
個人事業主はYouTubeからの収益が発生すれば税金がかかります。ただし、事業所得と雑所得(YouTubeからの収益)の合計が45万円以下なら税金はかかりません。
※YouTubeの活動を事業としている場合はYouTubeからの収益は事業所得となります。雑所得については雑所得を参照。
収入がYouTubeの収益だけだったら?
現在無職であり、収入がYouTubeからの収益のみ場合は、YouTubeからの収益が45万円以下なら税金はかかりません。
※経費は0円としています。未成年の場合は48万円以下なら税金がかかりません。雑所得については雑所得を参照。
YouTubeからの収益を得ても税金がかからない計算例
たとえば、1年間の給与所得が25万円、雑所得(YouTubeからの収益)が20万円のとき、

25万円給与所得 + 20万円雑所得 = 45万円合計所得金額

となります。所得の合計が45万円以下なので所得税住民税もかかりません。

103万円の壁はYouTubeの収益とは関係ない?

103万円の壁とは「親族の税金の負担が増すボーダーライン」のことをいいます。収入が103万円を超えてしまうと親族の税金が約5~11万円高くなってしまうことになります。

ただし、この103万円の壁とは「アルバイト等の給与収入のみ」で考えた場合のボーダーラインです。ここにYouTubeの収益が入ってくると103万円の壁ではなくなり、話が変わってきます。

 

くわしく説明するために、まず合計所得金額の説明をしていきます。以下の計算例のとおり、給与収入のみで103万円とは給与所得48万円のことであり、他に所得がないので合計所得金額が48万円になります。

合計所得金額48万円の計算例
たとえば、年間の給与収入が103万円のとき、給与所得は、

103万円給与収入55万円給与所得控除 = 48万円給与所得(合計所得金額)

となります。所得が他にないので合計所得金額48万円となります。

そして、この合計所得金額48万円という金額は「あなたが扶養親族になれるボーダーライン」であり、あなたの1年間の合計所得金額が48万円を超えてしまうと親族の税金が高くなってしまうことになります。つまり、上記で説明した「103万円の壁」とは、くわしく言い換えると「合計所得金額48万円の壁」ということになるわけです。

給料以外にYouTubeの収益がある場合のシミュレーションをしてみよう

では、あなたが給料以外にYouTubeからの収益を得ている場合の合計所得金額をシミュレーションしてみましょう。

たとえば、アルバイトで1年間の給与収入が50万円、1年間のYouTubeの収益(雑所得)が53万円とすると、合計の収入は103万円になりますが、合計所得金額は、

50万円給与収入55万円給与所得控除 = 0円給与所得

0円給与所得 + 53万円雑所得 = 53万円合計所得金額
※雑所得については雑所得とは?を参照。

となります。「合計所得金額48万円の壁」を超えてしまっているので、この場合あなたは扶養親族から外れて「親族の税金の負担が増す」ことになります。

したがって、現在あなたが学生などで親の扶養親族になっている場合には「合計所得金額48万円の壁」に注意しながら、YouTubeやアルバイトをしていきましょう。

確定申告をする必要はある?

サラリーマンやアルバイトの方がYouTubeからの収益があったときには確定申告をする必要があります。ただし、YouTubeからの収益が20万円以内なら確定申告をする必要がありません。したがって、自分で税金の申告をするのが面倒なひとはYouTubeからの収益を20万円以内に調整しておくことをオススメします。

サラリーマン以外の職業については以下で説明しています。

サラリーマンやアルバイトの場合
YouTubeからの収益があれば税金が加算されますが、サラリーマンなどの勤務先から給料をもらっている方は雑所得(YouTubeからの収益)が20万円以内ならば確定申告は必要ありません。
※経費は0円としています。雑所得の計算式などは雑所得とは?を参照。
個人事業主の場合
個人事業主の場合は雑所得(YouTubeからの収益)が発生すれば申告をする必要があります。
※雑所得の計算式などは雑所得とは?を参照。
無職の場合
無職の方は雑所得(YouTubeからの収益)が48万円以内なら所得税が0円となります。48万円を超えた場合には確定申告をしなくてはいけません。
※ただし、無職の方は所得が0円でも確定申告をすることをオススメします。本人の所得が0円であることを役所で確認できれば保険料などが減額されるので、確定申告をして自分の所得を申告しておきましょう。

今回のコラムはここまでです。YouTubeと税金の関係についてわかっていただけましたか?