所得税・住民税関連
更新日:2021年4月26日
ここでは扶養控除が適用される条件やどれくらい税金が安くなるかなどについて説明していきます。
扶養控除とは?の目次



扶養控除とは
扶養控除ふようこうじょとは、養う親族がいる方の税金の負担を軽くしてくれる所得控除です。要件にあてはまる扶養親族がいる場合に適用されます。
扶養については、扶養とは?を参照。
扶養親族とは
扶養親族とは、扶養されている親族のことです。たとえば、親が子供を養っている場合、親にとっての扶養親族は「子供」になります。
※子供が親を養っている場合は、子供にとっての扶養親族は「親」になります。

次の要件にすべてあてはまる方を扶養親族といいます。

扶養親族になるための要件

  • 配偶者以外の親族であること
    配偶者とは夫から見た妻、妻から見た夫のこと。
  • 納税者(控除を受ける人)と生計を一にしていること
  • 1年間(1月~12月まで)の合計所得金額が48万円以下であること
扶養控除は16歳以上の扶養親族が条件
扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の方が扶養控除の対象になります。
合計所得金額48万円とは?給料が103万円を超えてしまうと?

たとえば、あなたの子供(高校生)の収入が給与収入のみであり、1年間(1月~12月まで)の収入が103万円の場合、給与所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。したがってあなたの子供は扶養親族の対象となります。

103万円給与収入55万円給与所得控除  =  48万円給与所得(合計所得金額)
給与所得控除については、給与所得とはを参照。

しかし、あなたの子供の1年間(1月~12月まで)の合計所得金額が48万円を超えてしまうと扶養親族にはなれません。したがって、合計所得が48万円を超えてしまうと扶養控除が利用できません。

※控除対象者一人に付き一人が扶養控除を申告できます。たとえば夫婦二人ともが一人の子に対して扶養控除を申告することはできません。
※配偶者以外の親族のほかにも、「養育を委託された児童」または「養護を委託された老人」も、扶養親族に該当します。
※青色申告者の配偶者以外の親族で青色事業専従者にあてはまり、給与の支払を受ける方または白色申告者の配偶者以外の親族で事業専従者にあてはまる方は、扶養親族に該当しません。
控除対象扶養親族の区分
控除対象扶養親族は、次の表1に示すように区分されます。
 

表1 控除対象扶養親族の区分
控除の金額
控除額は、次の表2に示すとおりです。
 

表2 扶養控除の金額
どれくらい安くなる?所得税の計算例など
あなたの年収や親族の年齢にもよりますが、扶養控除を利用すると税金の負担は約5~17万円ほど軽くなる場合が多いでしょう。年収が多ければ減額する税金はもっと増えます。

扶養控除でどれくらい安くなるか・その計算過程などはこちらのシミュレーションで説明しています。扶養親族がいる方はチェックしておきましょう。
扶養控除の申請のやり方は?
扶養控除を利用するには年末調整または確定申告により申請をする必要があります。

年末調整の書類の書き方がわからない方は以下のページでわかりやすく説明しているのでチェックしておきましょう。

申請のやり方は?

年末調整での申請については扶養控除の申請(年末調整)を参照。
確定申告での申請についてはネットで確定申告のやり方を簡単まとめ!を参照。