所得税・住民税関連
更新日:2018年11月25日
この記事の目次
扶養控除とは
扶養親族がいる方の税金の負担を軽くしてくれる所得控除です。要件にあてはまる扶養親族がいる場合に適用されます。
扶養については、扶養とは?を参照。

申請のやり方は?

年末調整での申請については、扶養控除の申請(年末調整)を参照。
確定申告での申請については、ネットで確定申告のやり方を簡単まとめ!を参照。
扶養親族とは
扶養親族とは、次の要件にすべてあてはまる方をいいます。

扶養親族の要件
  • 配偶者以外の親族であること
    配偶者とは夫から見た妻、妻から見た夫のこと。
  • 納税者(控除を受ける人)と生計を一にしていること
  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること

16歳以上の扶養親族が条件

扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の方が扶養控除の対象になります。

※控除対象者一人に付き一人が扶養控除を申告できます。たとえば夫婦二人ともが一人の子に対して扶養控除を申告することはできません。
※配偶者以外の親族のほかにも、「養育を委託された児童」または「養護を委託された老人」も、扶養親族に該当します。
※青色申告者の配偶者以外の親族で青色事業専従者にあてはまり、給与の支払を受ける方または白色申告者の配偶者以外の親族で事業専従者にあてはまる方は、扶養親族に該当しません。
合計所得金額38万円とは?
たとえば、あなたの子供(高校生)の収入が給与収入のみであり、年間の収入が103万円の場合、給与所得は38万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は38万円となります。したがってあなたの子供は扶養親族の対象となります。しかし、合計所得金額が38万円を超えてしまうと扶養親族にはなれません。

103万円給与収入65万円給与所得控除  =  38万円給与所得(合計所得金額)
給与所得控除については、給与所得とはを参照。
所得税については、所得税とはを参照。
控除対象扶養親族の区分
控除対象扶養親族は、次の表1に示すように区分されます。
 

表1 控除対象扶養親族の区分
控除の金額
控除額は、次の表2に示すとおりです。
 

表2 扶養控除の金額

どれくらい安くなる?所得税の計算例など

扶養控除でどれくらい安くなるか・その計算過程などはこちらで説明しています。