所得税・住民税関連
更新日:2020年1月24日
目次
確定申告とは
税金(所得税)の申告をする手続きのこと。

毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得について所得税を計算し、確定申告書を提出することで申告・納税する手続きです。また、源泉徴収された所得税との過不足を精算する手続きも確定申告により同時に行います。

年末調整については年末調整ページを参照。
源泉徴収については源泉徴収ページを参照。
還付申告については還付申告ページを参照。
確定申告の期間
今年1月1日~12月31日までの稼ぎについての確定申告の期間は翌年2月16日~3月15日までの間です。期間を過ぎても申告することはできますが延滞金などが加算される場合があります。

ただし、払い過ぎた税金を返してもらう場合の確定申告については特に期間はなく、5年以内ならいつでも申告することができます。
個人事業主や自営業などの確定申告は?
フリーランスや自営業などといった個人事業主の方は基本的には確定申告をすることになります。収入や所得がないとき(または所得が38万円以下のとき)には課税所得が0円となるので所得税が発生しませんが、たとえ収入や所得が無くても確定申告をしておかなければ損するケースがあります。
所得については所得とは?を参照。

こんなときは所得が0円でも確定申告しないと損してしまうかも
赤字が出たときに繰り越せない
赤字が出たときに翌年に繰り越せば節税できますが、確定申告をしなければ赤字を繰り越せないので翌年に利益を得たときに税金が余計にかかることになります。
※ただし、赤字を繰り越す場合には青色申告をする必要があります。
国民健康保険料が軽減されない(保険料が高くなる)
所得が0円(世帯の所得の合計が33万円以下)なら保険料が最大7割減となりますが、確定申告をしなければ所得が0円だということを判断できないので一定の保険料を徴収されることになります。

確定申告のやり方については確定申告のやり方|ネットで申告書の作成など簡単まとめ!を参照。

還付申告については還付申告ページを参照。
サラリーマンやアルバイトの確定申告は?副業をしている場合は?
給与所得者(サラリーマンやアルバイトなど)の多くは、源泉徴収年末調整で所得税を納付しているので確定申告は不要です。ただし、以下に示すようなとき(所得税を納め過ぎている場合や給料のほかに副業などで年間の所得が20万円を超える場合)は確定申告をする必要があります。
所得については所得とは?を参照。

サラリーマンやアルバイトでも確定申告する必要があるとき
退職して年末調整を受けていないとき
くわしくは退職して年末調整を受けていない…確定申告はするの?を参照。
年末調整を出すのを忘れて、税金を納め過ぎているとき
所得税の払い戻しについては、還付申告とは?を参照。
くわしくはアルバイト先に年末調整を出し忘れた…どうすればいい?を参照。
給料を手渡しでもらっており、源泉徴収も年末調整もされていないとき
くわしくはアルバイト先からの給料が手渡し…税金はかかる?を参照。
給与を1ヶ所から受けており、そのほかの各種所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える場合
※給料以外の収入がフリマなどの雑所得の場合については雑所得はいくらから税金がかかる?確定申告はする?を参照。
※給料以外の収入がギャンブルなどの所得の場合についてはギャンブルで勝った!税金はいくらかかる?確定申告しないとダメ?を参照。
給与を2ヶ所以上から受けており、年末調整されなかった給与の収入金額と、そのほかの各種所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える場合
※給与収入の合計額(年末調整をした主たる給与と年末調整をしていない2ヶ所目の給与)から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
くわしくはバイト掛け持ちで税金はどうなる?確定申告は?を参照。
給与収入が2,000万円を超える場合

など。

確定申告のやり方については確定申告のやり方|ネットで申告書の作成など簡単まとめ!を参照。

確定申告の手順は?
個人事業主のほかにも、給料をもらっており副業などで所得がある方などは確定申告をする必要があります。確定申告が必要なケースや手順などは以下のページを参照。