2か所以上でアルバイトをしてるけど、確定申告はしないでいいの？
この記事の目次
アルバイトやパートなど2つ以上の職場をかけもちして働いている方は確定申告が必要になる場合がほとんどです。
確定申告とは1年間の稼ぎを申告して税金を納める手続きのことです。
なぜかというと、片方の年末調整だけでは正確な税額が計算されないため、自分で確定申告をすることによって税金を納めなければならないのです※。
※勤務先が2ヶ所以上ある場合の確定申告のやり方はこちらで説明しています。
2つ以上の職場をかけもちしている方でも以下の条件のどれかにあてはまるときには確定申告をする必要はありません。
- 給料を2つ以上の勤務先から受けており、年末調整されなかったほうの給料が1年間で総額20万円以内のとき
- 勤務先の給料の合計が1年間で150万円以内のとき
※勤務先が2ヶ所以上ある場合の確定申告のやり方はこちらで説明しています。
本業がサラリーマンでその他の勤務先でアルバイトをしているような場合、基本的には自分で確定申告をして税金を納めなければなりません。
ただし、確定申告をすると翌年度から勤務先が徴収する住民税の金額が他の社員よりも多くなるので、ダブルワークをして稼いでいることがバレてしまいます。
また、アルバイトなどのダブルワークの場合は副業※のように住民税を自分で納付することが選択できないので、確定申告をしたらダブルワークをしていることが高確率でバレることになります。
したがって、ダブルワークが禁止されているような会社に勤めている場合には上記のように確定申告をしないで済むように稼ぐ金額を調整することをオススメします。
※副業が会社にバレない方法については確定申告をしても副業が会社にバレるのを回避？ポイントは1つを参照。
アルバイトやパートなど2つ以上の職場をかけもちして働いている場合、税金の計算が少しだけ複雑です。
たとえば、2つの職場で給料が各60万円ずつだったとき、それぞれの給料からそれぞれの税金を計算するわけではなく、2つの職場での給料を足し合わせた金額をもとに税金の計算をすることになります。
所得税がかかるボーダーラインは年収103万円です。
1年間の給与収入が103万円を超えると所得税がかかることになります。また、100万円を超えると住民税がかかることになります。したがって、給料が60万円なら税金はかかりませんが2つの勤務先の給料を足し合わせると合計が120万円となるので、それぞれ60万円だとしても所得税と住民税がかかることになります。
まず給与所得を計算する
2つの勤務先の給与収入の合計が130万円とすると、給与所得は、
となります。他に所得がないので75万円が総所得金額となります。
次に課税所得を計算する
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。所得控除を48万円とすると課税所得は、
となります。
次に所得税の計算
課税所得がわかったので所得税を計算します。所得税は
となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、
※ちなみに上記の場合、住民税は約30,000円になります。
アルバイトやパートなどで2つ以上の職場をかけもちしている方の社会保険については、加入条件を満たしたいずれかの職場の社会保険に加入することになります。
ただし、両方の職場で加入条件を満たした場合には届出※を提出する必要があるので気をつけましょう。
※「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所へ提出する必要がある。
いずれかの勤務先で社会保険の加入条件を満たしているとき
たとえば片方の勤務先の年収が150万円、もう片方の勤務先の年収が20万円としたとき、年収150万円の勤務先で社会保険に加入することになります。ちなみに、保険料は年収150万円のほうの月収をもとに社会保険の保険料が決まります。
※2つの給料の合計額をもとに社会保険料が決まるわけではありません。
アルバイトやパートをかけもちしている場合、年末調整は主に勤めている職場でのみ行うことになります。主な勤務先以外の職場で行わないように気をつけましょう。
※ほかの職場でも年末調整を行ってしまうと所得控除が重複して適用されてしまうため、本来の税額よりも少なくなってしまう場合があります。
ただし、主な勤務先以外で年末調整を行ったとしても確定申告をして正確な税金を納めれば問題はありません。
住民税は原則、主な勤務先（給与を多くもらっている職場）で特別徴収されることになっています。
今回のコラムはここまでです。2か所以上でバイトしている場合の確定申告についてわかっていただけましたか？
