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勤労学生控除とは？103～130万の学生向けにわかりやすく解説
▶アルバイトをしてる学生はみんな勤労学生？
1年間の収入が150万を超えたら勤労学生に該当しなくなる。さらに、社会保険の扶養の対象じゃなくなる。
※2024年までは130万がボーダーラインでした(いわゆる130万の壁が150万の壁に改正)。くわしくは下記で説明しています。
▶勤労学生に該当する人は103万以下のひと？
収入が給料のみなら150万までは勤労学生の対象（かつ、給与所得以外の所得が10万円以下）。ただし、扶養親族になるには給与収入が123万以下である必要があるので注意。
※くわしくは下記で説明しています。
※123万のルールについては下記で説明しています。
▶勤労学生控除を受けると親の税金に影響はある？
勤労学生控除を受けても、1年間の収入が123万円を超えたら親の税金が約5万～17万増えるので注意する。
※2024年までは103万がボーダーラインでした。
※勤労学生控除のシミュレーションは下記で説明しています。
※親の税金がいくら増えるかは下記で説明しています。
学生で収入100万～200万のときの税金や親の負担を計算
この記事の目次
勤労学生控除とは、所得控除のうちのひとつであり、アルバイトなどをしている働く学生の税金の負担を軽くしてくれるものです。
※勤労学生になるには下記の条件があります。
※勤労学生控除の申請方法は下記の項目で説明しています。
アルバイトをしている学生は「年収103万」や「親の扶養」などについてチェックしておきましょう。
では次に、勤労学生控除の金額について下記で説明していきます。控除額について把握しておきましょう。
勤労学生控除による控除額は270,000円です。
※住民税においては控除額は26万円となります。
勤労学生控除を利用すると税金が27万円安くなるわけではありません。所得から27万円が控除されて所得金額が減るので※、あなたにかかる税金が安くなるというしくみです。
※厳密には課税所得が減る。
くわしい計算過程はページ下記で説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。具体的に金額をあてはめてシミュレーションしています。
では次に、勤労学生になる条件について下記で説明していきます。勤労学生とは何か把握しておきましょう。
勤労学生控除を受けるには「勤労学生」にあてはまらなければなりません。
※勤労学生とは、バイトなどをしており、合計所得が85万以下（かつ給与所得以外の所得が10万以下）の学生のこと。
勤労学生になるには、次の3つの条件のすべてにあてはまる必要があります。
自分が３つの条件すべてにあてはまるなら勤労学生控除が利用できるようになります。
※その年の12月31日時点で以下の３つの条件すべてにあてはまること。
※勤労学生控除の申請方法は下記の項目で説明しています。
- 自身の勤労（アルバイトなど）に基づく所得があること
※たとえば給与所得があてはまります。 - １年間（1月～12月まで）の合計所得金額が85万円以下であり、給与所得以外の所得が10万円以下であること
※合計所得85万円は給料のみで150万円のこと。合計所得85万円については下記で説明しています。
※2025年の年間収入（1月～12月まで）については2025年の税制が適用されます（所得要件が75万円から85万円に引き上げられました。2024年は給料のみで130万まで勤労学生の対象でした）。 - 特定の学校の学生、生徒であること
※特定の学校とは、次のいずれかの学校です。- 学校教育法第1条に規定する学校（小中高・大学・専門学校など）
- 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
- 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
※出典：国税庁勤労学生控除
たとえば収入がアルバイトの給料のみであり、1年間（1月～12月まで）の給料が150万円のとき、給与所得は85万円となります。そのほかに所得は無いので、85万円が合計所得金額となります。
※給与所得控除については給与所得控除とはを参照。
※2025年の収入については給与所得控除の最低保証額が10万円引き上げされました。
※2025年の税制で所得要件が85万円に引き上げ。つまり、給料のみで150万まで勤労学生の対象）。
上記の場合、1年間の合計所得が85万円以下であり、給与所得以外の所得が10万円以下なのであなたは勤労学生控除を利用することができます。
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学生で収入100～150万円のときの税金や親の負担を計算
では次に、150万円を超えたらどうなるのかについて下記で説明していきます。
※150万を超える学生は勤労学生じゃなくなります(2024年は130万でした)。くわしくは下記で説明していきます。
1年間（1月～12月まで）の給料が150万円を超えたら勤労学生の対象外となります。※（2024年は130万円を超えたら対象外でした）。
したがって、勤労学生控除を利用することができないので、税金が安くなるメリットを受けられません。
※勤労学生控除を利用すれば住民税が安くなります(くわしくは下記を参照)。
※勤労学生の条件については上記を参照。
130万円を超えれば社会保険の扶養に入れなくなります。
※社会保険に加入している親族に扶養されている場合。
したがって、自分で社会保険に加入して保険料を毎月支払うことになります。
※保険料は安い金額ではないので、130万円を超えて稼ぐつもりの方は心の準備をしておきましょう。
※ちなみに、勤務先の社会保険に加入できない場合は国民健康保険に加入することになります。
年収130万円の場合、1年間の社会保険料は約19万円（月額約15,000円）になります。
※130万円を超えて稼ぐつもりなら、手取りが減らないように150万円以上稼ぐことをオススメします。くわしくは下記の記事を参照。
子供が103万超えたら親はいくら払う？学生は年収いくらがおすすめ？
さらに気をつけるポイントは123万円を超えたときの親の税金です。くわしくは下記で説明していきます。
あなたの収入が123万円を超えてしまうとあなたの親の税金が約5万円～17万円高くなってしまいます。
なぜかというと、親の扶養親族でいられる条件が1年間の給与収入123万円以下でなければいけないからです。
※いわゆる123万円の壁といわれているルールです(2024年までは103万の壁でした)。
※2025年の税制からは扶養親族のボーダーラインが増え、給与収入で123万以下まで扶養親族の対象になります（くわしくはこちらのお知らせを参照）。
子どもの1年間(1月～12月まで)の給与収入が123万を超えて扶養親族の対象から外れると、扶養控除が利用できなくなるので親の税金が増えてしまいます。
※親の税金がいくら増えるか下記表で説明しています。
16歳～18歳の学生が扶養から外れた場合
| 親族の年収 | 親族が支払う税金 |
|---|---|
| 年収250～400万円のとき | 親族が支払う税金は約52,000円高くなります。 ※所得税は19,000円、住民税は33,000円 ※所得税と住民税は税金保険料シミュレーションで計算 |
| 年収500～600万円のとき | 親族が支払う税金は約71,000円高くなります。 ※所得税は38,000円、住民税は33,000円 ※所得税と住民税は税金保険料シミュレーションで計算 |
年収700～850万円のとき | 親族が支払う税金は約110,000円高くなります。 ※所得税は76,000円、住民税は33,000円 ※所得税と住民税は税金保険料シミュレーションで計算 |
※扶養控除の対象となる家族１人あたりの年間額。
※上記の表は親族（40歳以下・社会保険加入のサラリーマン）が扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。
19歳以上22歳以下の学生が扶養から外れた場合
※合計所得58万超えからは特定親族。
| 扶養親族の合計所得 | あなたの年収300～400万円のとき | あなたの年収570～640万円のとき | あなたの年収760～850万円のとき |
|---|---|---|---|
| 58万円以下 ※給料なら年収123万円以下 |
税金は0円高くなります。 所得税0円 住民税0円 |
税金は0円高くなります。 所得税0円 住民税0円 |
税金は0円高くなります。 所得税0円 住民税0円 |
※合計所得58万以下は扶養親族の対象。58万超からは特定親族特別控除の対象。表を見てわかるように、合計所得85万以下（給与のみで年収150万以下）であれば親の税金は増えません。
| 85万円以下 ※給料なら年収150万円以下 |
税金は0円高くなります。 所得税0円 住民税0円 |
税金は0円高くなります。 所得税0円 住民税0円 |
税金は0円高くなります。 所得税0円 住民税0円 |
|---|---|---|---|
| 90万円以下 ※給料なら年収155万円以下 |
税金は約5,000円高くなります。 所得税1,000円 住民税4,000円 |
税金は約7,000円高くなります。 所得税3,000円 住民税4,000円 |
税金は約8,000円高くなります。 所得税4,000円 住民税4,000円 |
| 95万円以下 ※給料なら年収160万円以下 |
税金は約9,000円高くなります。 所得税5,000円 住民税4,000円 |
税金は約16,000円高くなります。 所得税12,000円 住民税4,000円 |
税金は約28,000円高くなります。 所得税24,000円 住民税4,000円 |
| 100万円以下 ※給料なら年収165万円以下 |
税金は約14,000円高くなります。 所得税10,000円 住民税4,000円 |
税金は約26,000円高くなります。 所得税22,000円 住民税4,000円 |
税金は約48,000円高くなります。 所得税44,000円 住民税4,000円 |
|---|---|---|---|
| 105万円以下 ※給料なら年収170万円以下 |
税金は約29,000円高くなります。 所得税15,000円 住民税14,000円 |
税金は約46,000円高くなります。 所得税32,000円 住民税14,000円 |
税金は約77,000円高くなります。 所得税63,000円 住民税14,000円 |
| 110万円以下 ※給料なら年収175万円以下 |
税金は約44,000円高くなります。 所得税20,000円 住民税24,000円 |
税金は約64,000円高くなります。 所得税42,000円 住民税24,000円 |
税金は約86,000円高くなります。 所得税84,000円 住民税24,000円 |
| 115万円以下 ※給料なら年収180万円以下 |
税金は約59,000円高くなります。 所得税25,000円 住民税34,000円 |
税金は約86,000円高くなります。 所得税52,000円 住民税34,000円 |
税金は約137,000円高くなります。 所得税104,000円 住民税34,000円 |
| 120万円以下 ※給料なら年収約185万円以下 |
税金は約68,000円高くなります。 所得税29,000円 住民税39,000円 |
税金は約96,000円高くなります。 所得税57,000円 住民税39,000円 |
税金は約153,000円高くなります。 所得税114,000円 住民税39,000円 |
| 123万円以下 ※給料なら年収188万円以下 |
税金は約73,000円高くなります。 所得税31,000円 住民税42,000円 |
税金は約102,000円高くなります。 所得税60,000円 住民税42,000円 |
税金は約162,000円高くなります。 所得税120,000円 住民税42,000円 |
| 123万円超え ※給料なら年収188万円超え |
税金は約77,000円高くなります。 所得税32,000円 住民税45,000円 |
税金は約108,000円高くなります。 所得税63,000円 住民税45,000円 |
税金は約171,000円高くなります。 所得税126,000円 住民税45,000円 |
※上記は1年間の金額です。子供1人が扶養を外れたときの年間額。
※税金は税金保険料シミュレーションで計算。
※個人事業主は個人事業主の税金シミュレーションで計算できます。上記の年収と結果が変わるので気をつけましょう。
たとえばあなたの収入が120万ならば勤労学生控除を利用して住民税が安くなりますが、あなたの収入は123万(合計所得58万)を超えているので親の税金は増えてしまいます。ややこしいですが、ルールなので注意しましょう。
※2025年の所得税は勤労学生控除を使わなくても年収160万以下なら0円になります(ただし、住民税は課税されます。くわしい計算はページ下記の150万までなら住民税が安くなる？を参照)。
※2025年の税制からは給与収入で123万以下まで扶養親族の対象になるので、123万以下なら親の税金は増えません（くわしくはこちらのお知らせを参照）。
※子供の扶養については下記の記事で説明しています。
フリーターや16才以上の学生が扶養から外れるといくらかかる？
では次に、勤労学生控除の申請のやり方について下記で説明していきます。申請といっても難しいことは何もありません。
勤労学生控除を受けるには年末調整または確定申告にて控除の申請をしなければなりません。
※年末ごろになると勤務先から年末調整の書類が配布されるので提出しましょう。
以下のページで年末調整の書き方と勤労学生控除の申請方法を説明しています。利用する方はぜひ参考にしてみてください。
もしも年末調整で申請するのを忘れてしまっても、確定申告で申請すれば適用されるので安心してください。
※給与収入と給与所得を間違えないように記入しましょう。くわしい申請の書き方は下記の記事で説明しています。
確定申告で申請するときは申告書作成の際に「勤労学生控除の項目」に記入すれば申請することができます。確定申告のやりかたは下記の記事で説明しています。
※今はネットでかんたんに確定申告書を作成することができます。作成した申告書を税務署に提出すると申告完了となります。
確定申告のながれ
STEP➊源泉徴収票など必要なものを用意する
※1年間の給与収入を入力することになるので源泉徴収票をみて金額を確認しましょう。
↓
STEP➋確定申告書を作成する
↓
STEP➌確定申告書を提出する（税金を支払うまたは払い戻される）
※ネットで作成する場合は勤労学生控除の入力画面で選択することになります。
※年末調整をしていない場合はこちらで説明しています。
※アルバイト以外の場合はこちらでまとめています。
※2024年（1月～12月まで）の収入について確定申告する場合は2025年1月以降に申告書（令和6年分）を作成して提出しましょう。
もしも確定申告をするのが不安な場合は、ためしにテキトーに金額を入力して申告書のつくりかたを練習してみてもいいかもしれません。
※作成した申告書を税務署に提出しなければ問題ないので、上記のページを参考に申告書をためしに作成してみましょう。
では次に、勤労学生控除を使ったときの税金シミュレーションについて下記で説明していきます。
給与収入が103万を超えたひとが勤労学生控除を利用することで住民税が安くなります。
※2025の年収が150万円を超えたら勤労学生控除は利用できなくなります（2024年は130万円）。くわしくは上記の条件を参照。
※2025年の所得税は勤労学生控除を使わなくても年収160万以下なら0円になります。2024年は勤労学生控除を使えば130万まで所得税が0円になりました。
何を言っているのかよくわからない…という方のために、下記でわかりやすく所得税を計算していきます。
たとえば収入がアルバイトの給料のみであり、１年間（1月～12月まで）の収入が150万円のとき、給与所得は85万円となります。
※給与所得控除については給与所得控除とは？を参照。
※給与所得は給与所得シミュレーションで計算。
※2025年（1月～12月末まで）の収入については給与所得控除の最低保証額が10万円引き上げされました。
※今年1月～12月の給与が対象です。たとえばその月の勤務分の給与が翌月10日に支給されるなら、前年12月～今年11月に勤務したぶんの給与が1年間の給与収入となります。
そのほかに所得は無いので、85万円が合計所得金額となります。ここで勤労学生控除を適用すると、課税所得は、
※課税所得が0円以下のときは0円となります。
※勤労学生控除の控除額は住民税においては26万円になります。
※社会保険料控除は健康保険料などを支払っているひとが利用できます。
※基礎控除とは所得控除の一つです(住民税においては控除額は43万円になります)。
※課税所得とは税金がかけられる所得のこと。
となります。
③次に住民税を計算
課税所得がわかったので、住民税を計算します。住民税の計算式は、
なので、まず所得割を求めます。
所得割は、
なので、課税所得の0円をあてはめると、所得割は、
住民税率は全国一律10%です。
となります。
均等割は定額で5000円なので、住民税は、
勤労学生控除26万円が無くなるので、課税所得は以下のように計算されます。
次に住民税を計算
課税所得がわかったので、住民税を計算します。住民税の計算式は、
なので、まず所得割を求めます。
所得割は、
なので、課税所得の21万円をあてはめると、所得割は、
住民税率は全国一律10%です。
となります。
均等割は定額で5000円なので、住民税は、
となります。
※未成年の場合は給与収入約204万円まで住民税は0円となります。
※年収を入力すれば税金保険料シミュレーションで税金額などを計算できます。
以上のように、1年間のアルバイト収入が150万以下なら勤労学生控除によって住民税が安くなるんです。
※ただし、123万を超えれば親の税金が増えてしまいます。上記で解説しています。
住民税については2024年の年収が100万円（合計所得45万円）を超えると、2025年度は住民税がかかることになります。
ちなみに、2025年の年収が110万円（合計所得45万円）を超えると、2026年度は住民税がかかることになります。
※地域によっては42万円や38万円を超えると住民税がかかる場合があります。ただし未成年の場合は給与収入約204万円まで住民税は0円となります。くわしくは子供がアルバイトしてても非課税世帯になれる？を参照。
▶勤労学生になる条件はなに？
勤労学生になるには1年間の合計所得が85万円以下（給料のみなら150万円以下）でなければいけない
※2024年は合計所得75万円以下でした。くわしくは上記で説明しています。
▶103万円を超えたけど何かデメリットある？
103万を超えても大丈夫ですが、1年間の給与収入が123万円を超えてしまうと親の税金が約5万円～17万円高くなってしまうので気をつけなければいけない
※くわしくは上記で説明しています。
▶130万を超えるとどんなことがある？
130万円を超えてしまうと社会保険の扶養から外れるので保険料を自分で支払うことになる。
※くわしくは上記で説明しています。
※123万円以下なら親の扶養からも外れません。やむをえず123万円を超えてしまったときには勤労学生控除を利用しましょう（100万を超えたときに勤労学生控除を利用すると、住民税の所得割が0円になります）。
子供の収入が103万超えたら？学生は年収いくらがおすすめ？
母子家庭の子供はいくらまでバイトOK？扶養を外れると？
