勤労学生控除

自身の勤労に基づく所得があること（給与所得など）
合計所得金額が75万円以下であり、給与所得以外の所得が10万円以下であること
特定の学校の学生、生徒であること
※特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
●学校教育法第1条に規定する学校
●国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
●職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
参照：国税庁HP勤労学生控除

合計所得金額75万円以下とは？
たとえば収入がアルバイトの給料のみであり、年収130万円のとき、給与所得は75万円となります。そのほかに所得は無いので、75万円が合計所得金額となります。

130万円1年間の給料 – 55万円給与所得控除 = 75万円給与所得（合計所得金額）
※2020年1月から勤労学生などの所得要件が65万円から75万円に引き上げされました。

上記の場合、合計所得が75万円以下なので勤労学生控除の対象になります。

1年間に103万円以上の学生向け？

1年間（1月～12月まで）の給与収入が103万円以下なら所得税が0円となり、103万円を超えると所得税が課税されることになります。

ですが、勤労学生控除を利用することで130万円まで所得税が0円となります。

130万円までは所得税が課税されない？
たとえば収入がアルバイトの給料のみであり、年収130万円のとき、給与所得は75万円となります。

130万円1年間の給料 – 55万円給与所得控除 = 75万円給与所得（合計所得金額）
※給与所得控除については給与所得とはを参照。

そのほかに所得は無いので、75万円が合計所得金額となります。ここで勤労学生控除を適用すると、課税所得は、

75万円合計所得金額 – 27万円勤労学生控除 – 48万円基礎控除 = 0円課税所得
基礎控除とはすべての方が一律に適用される控除です。
課税所得とは税金がかけられる所得のこと。

となります。課税所得が0円なので、課税所得に税率をかけても所得税は0円になります。
※住民税については100万円を超えるとかかることになります。ただし未成年の場合は給与収入約204万円まで住民税は0円となります。

さらに、103万円を超えたときに気をつけなきゃいけないポイントが親の税金です。次で見ていきましょう。

103万円を超えると親の扶養から外れる？親の税金はどうなる？

1年間（1月～12月まで）の給与収入130万円までは勤労学生控除によってあなたの所得税が0円となりますが、あなたの収入が103万円を超えてしまうとあなたの親の税金^※が高くなってしまいます。
※あなたの親が扶養控除を利用している場合。

103万円を超えると親の税金はいくら上がる？
103万円を超えてしまうと扶養の対象から外れてしまうため、あなたの親の税金の負担が増えてしまいます。
あなたの親の年収にもよりますが、親の税金は約5万円～17万円ほど高くなる場合が多いです。以下のページに自分の収入と扶養の関係などをまとめているので、くわしく知りたい方はチェックしておきましょう。
※あなたを19歳未満とした場合。

アルバイトで稼ぎ過ぎて103万を超えると親の税金が高くなる？

学生がアルバイトすると税金や扶養はどうなる？親の負担は？

年末調整での勤労学生控除の申請のやり方は？

勤労学生控除を利用するためには年末調整にて控除の申請をしなければなりません（年末調整を行う方に限ります）。

以下のページで年末調整の書き方と勤労学生控除の申請方法を説明しています。利用する方はぜひ参考にしてみてください。

年末調整で勤労学生控除の申請をする場合
勤労学生控除の申請については、勤労学生控除の申請（年末調整の記入例）を参照。

年末調整の書き方については、年末調整の書き方見本・記入例を参照。

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