所得税・住民税関連
更新日:2021年8月23日
ここでは所得税の計算方法(アルバイトやサラリーマンなど)や年収ごとのシミュレーションなどについて説明していきます。
所得税とは?の目次


所得税とは?
所得税とは、1年間(1月~12月まで)の所得にかけられる税金です。したがって、所得とはがなければ所得税は0円になります。

収入すべてが課税されるわけではなく「所得」にかけられるというのがポイントです。
※厳密には「所得の合計から所得控除を引いた額」にかけられます。くわしくは下記で計算式とともに説明しています。

お金を稼いでいれば学生のアルバイトでも所得税がかかるので、年収いくらから所得税がかかるのか等のことを知っておくことをオススメします。

このページの要点

  • 収入すべてに所得税がかけられるわけではない。

  • 年収が増えれば所得税の割合が増える。

  • 年収300万円のサラリーマンなら、1年間の所得税は約55,000円になる。

  • 年収103万円以下なら所得税は0円になる。

  • 給料のほかに副業収入などがあれば、所得を合計してから所得税を計算する。

では最初に、所得税の計算方法について下記で説明していきます。お金を稼げば所得税がかかりますが、収入すべてにかけられるわけではありません。


所得税の計算
所得税の計算式を簡易的にあらわすと次のようになります。

所得が100万円だったら?
1年間(1月~12月まで)の総所得金額を100万円、所得控除を50万円、税率を5%とすると、所得税は以下のようになります。


100万円総所得金額50万円所得控除 )× 5% = 25,000円


総所得金額とは:各所得の合計(一部所得は除く)。
所得控除とは:税の負担を軽くするもの。
●所得税率については所得税率って?を参照。
給料のみの方の計算例|所得税
1年間(1月~12月まで)の収入が200万円で給与収入だけの場合、給与所得は、

200万円 - 68万円給与所得控除 = 132万円給与所得

給与所得については、給与所得とはを参照。

となります。

給与所得以外の所得が無いので、以上が総所得金額となります。したがって、上記の方の所得税は、

132万円総所得金額 - 所得控除 )× 税率 = 所得税

総所得金額については、総所得金額とは?を参照。
所得控除については、所得控除とは?を参照。

となります。所得控除を60万円、税率を5%とすると、所得税は、

132万円総所得金額60万円所得控除 )× 5% = 36,000円所得税

所得税率については、所得税率とは?を参照。

となります。

以下のページで税金や保険料がいくらになるかシミュレーションすることができます。

手取りと税金をパッと計算!かんたんシミュレーション


では次に、アルバイトなどをしている方は年収いくらから所得税がかかるのか下記で説明していきます。アルバイトをする学生などはチェックしておきましょう。


アルバイトやパートの所得税
アルバイトやパートの方は収入が給料のほかに無く、1年間(1月~12月まで)の収入が103万円以下なら所得税はかかりません。

給料の税金計算は以下のようになっています。アルバイトなどの方はチェックしておきましょう。

※ただし、住民税は100万円を超えるとかかります(東京都の場合)。住民税が非課税になる場合を参照。

所得税がかからない場合の計算例

たとえば、1年間(1月~12月まで)の給与収入が103万円の場合、給与所得は、

103万円給与収入55万円給与所得控除 = 48万円給与所得
給与所得控除については、給与所得控除とは?を参照。

となります。給与所得以外に所得がないので、48万円が総所得金額となります。

したがって、所得税は以下のように0円となります。

 
48万円総所得金額48万円所得控除)× 所得税率 = 0円所得税
所得控除48万円は一律に差し引かれる基礎控除です。

所得控除額がもっと多ければ収入が103万円以上でも所得税はかかりません。ただし、住民税については一定以上の収入で課税されます。
年間103万円以下なら年末調整で戻ってくる
あまり稼いでいないのに給料から税金が少しだけ天引きされているという方もいると思います。

しかし、年間に稼いだ給料が103万円以下なら年末調整で天引きされた税金が戻ってきます。なので、年末調整の書類は忘れずに提出しましょう。
年末調整については、年末調整とは?を参照。

年末調整を出し忘れたひとはこちらを参照

アルバイト先に年末調整を出し忘れた…どうすればいい?

学生は注意
あなたが親に扶養されている場合、1年間の給料が103万円を超えると扶養控除の対象から外れてしまいます。すると、あなたの親は扶養控除を利用できなくなってしまうので親の税金の負担が増えてしまいます
したがって、親に扶養されている学生などはアルバイトする時間を調整して103万円を超えないように気をつけましょう。
※扶養控除とは、養う家族がいると税金が安くなるという制度。
年収(給料)ごとの所得税シミュレーション
サラリーマンやアルバイトのように、勤務先から給料をもらっているひとの所得税は以下のようになります。

年収別の所得税は?
独身・40歳未満・社会保険の加入者として算出。
※所得税はこちらのシミュレーションで計算しました。

年収 所得税
100万円 0円
103万円 0円
150万円 約1.3万円
200万円 約2.7万円
250万円 約4.2万円
300万円 約5.5万円
350万円 約6.9万円
400万円 約8.5万円
450万円 約10.5万円
500万円 約14万円
600万円 約20.4万円
700万円 約31.3万円
800万円 約46.8万円

※所得税はこちらのシミュレーションで計算しました。

給料をもらっている方は源泉徴収されます
サラリーマンやパート・アルバイトなどの方は源泉徴収と年末調整により税金を納めることなります。

源泉徴収とは
会社などが給料等を支払うときに税金をあらかじめ差し引き、その差し引いた税金を会社などが本人のかわりに国に納付する制度。

年末調整とは
税金を払い過ぎたり少なかったりしたときに過不足を調整してくれるもの。たとえば、源泉徴収された所得税が必要以上に多かったときには払い過ぎた分が戻ってくるようになっています。

源泉徴収については、源泉徴収とは?を参照。
年末調整については、年末調整とは?を参照。
個人事業主(フリーランスなど)の所得税
個人事業主の方は1年間(1月~12月まで)の所得が48万円以下なら所得税はかかりません。
所得については、所得とは?を参照。

※ただし、住民税は所得45万円を超えるとかかります(東京都の場合)。住民税が非課税になる場合を参照。

所得税がかからない場合の計算例

たとえば、事業による収入が1年間(1月~12月まで)で300万円(経費252万円)のとき、事業所得は、

300万円事業による収入252万円経費 = 48万円事業所得
事業所得については、事業所得とはを参照。

となります。事業所得以外に所得がないので、48万円が総所得金額となります。

したがって、所得税は、

 
48万円総所得金額48万円所得控除)× 所得税率 = 0円所得税
所得控除48万円は一律に差し引かれる基礎控除です。

所得控除額がもっと多ければ所得が48万円以上でも所得税はかかりません(言い換えると、所得から所得控除を差し引いた金額が0円なら所得税はかからないということ)。ただし、住民税については一定以上の所得で課税されます。

となります。以下のページで税金や保険料がいくらになるかシミュレーションすることができます。

所得税の計算(もう少しくわしく)
以下は、所得税の計算過程を示しています。

計算過程

[STEP1]
各種所得金額を合計して総所得金額を求める(山林所得・退職所得は除く)。※1
 
[STEP2]
総所得金額から所得控除額を差し引く(所得控除額を差し引いたあとの金額を課税総所得金額という)。
 
[STEP3]
課税総所得金額に税率をかける。
課税所得とは税金を割り当てられる所得。
 
[STEP4]
税率をかけた金額が所得税額となる。※2
 
[確定申告による精算]
確定申告により納付する所得税額は、さらに、源泉徴収税額と予定納税額を控除した金額となる。

※1 必要経費等控除後、損益通算損失の繰越控除などを行う。
※2 税率適用後、算出された金額から配当控除等の税額控除を行った金額が1年間の所得金額に係わる所得税額となる。
●総所得金額とは:山林所得・退職所得を除く、各種所得の合計額のこと。
●税率とは:所得税率のこと。課税総所得金額に応じて税率が変化する。
●確定申告とは:税金の過不足の精算。確定申告のページを参照。
●源泉徴収とは:給料などからあらかじめ所得税を差し引いて納税する制度。源泉徴収のページを参照。
●予定納税とは:数回に分けて所得税を納税させる制度。


給料のほかに副業による収入がある場合のシミュレーション

サラリーマンやアルバイトが副業で稼いだときの所得税をシミュレーションしてみましょう。副業で稼ぐ方は計算のやりかたを知っておくことをオススメします。


副業しているときのシミュレーション
たとえば1年間(1月~12月まで)の給料が300万円のとき、副業収入が68万円のとき。


①まず給与所得を計算
給料が300万円のとき給与所得は202万円となります。

300万円給与収入98万円給与所得控除 = 202万円給与所得
※給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。

②次に副業の所得を計算
1年間(1月~12月まで)の副業収入が68万円のとき雑所得は68万円となります。

68万円副業収入0円経費 = 68万円雑所得
※計算をわかりやすくするために経費は0円としています。
※雑所得については雑所得とは?を参照。

③2つの所得を合計する
2つの所得を合計します。合計すると総所得金額は270万円となります。

202万円給与所得 + 68万円雑所得 = 270万円総所得金額
総所得金額とは各種所得の合計のこと。

④課税所得を計算
総所得金額がわかったので課税所得を計算します。所得控除を90万円とすると、課税所得は180万円となります。

270万円総所得金額90万円所得控除 = 180万円課税所得
※所得控除については所得控除とは?で説明しています。
課税所得とは税金がかけられる所得のこと。

⑤さいごに所得税を計算
そして最後に所得税率をかけて所得税を計算することになります。

課税所得が195万円以下なので税率は5%になります。したがって、所得税は9万円となります。

180万円課税所得 × 5%所得税率 = 90,000円所得税
※所得税率については所得税率とは?を参照。
副業する場合は確定申告が必要?
サラリーマンなどは会社がやってくれる源泉徴収年末調整によって税金を納めることになるのですが、副業の収入がある場合には確定申告をして副業で稼いだぶんの税金を納めなければなりません。
副業で稼いだのにそのまま知らんぷりしていると罰則を与えられる場合があるので注意しましょう。また、稼いだ金額によっては確定申告をしなくてもいい場合もあります。くわしくは以下のページで説明しています。