フリーターや16才以上の学生が親の扶養から外れるといくらかかる?

2025.05.25 更新

親に扶養されている大学生や未成年の高校生、フリーターの方などがアルバイトで稼ぎ過ぎて1年間の収入が多くなると親の扶養から外れてしまいます。
親の税金の負担が増えると聞いて不安になる方もいると思います。この記事では子供のアルバイト収入が多くなり、扶養から抜けると親の税金がどうなるのかについて説明していきます。
この記事のポイント(要点まとめ)


▶子供が扶養から外れると親の税金はいくら増えるの?
就職したりバイトをすることで学生などの子供が扶養を外れると、親の税金は約5万~17万円高くなる。子供の年齢によっても金額が変わるのがポイント。
※くわしくは下記で説明しています。親の扶養から抜けるつもりの方はチェックしておきましょう。


▶123万を超えると何が問題なの?
子供のアルバイト収入が1年間で123万円を超えたら、扶養親族の対象から外れるので扶養控除が利用できなくなる
※2024年までは103万がボーダーラインでした。
※子供がアルバイトをしても123万を超えなければ扶養を外れないので扶養控除が利用できます(2025年の収入については123万円以下までなら扶養親族の対象になります)。くわしくは下記で説明しています。子供が稼いだお金は子供自身の収入になります。親の収入には含まれません。


▶一度扶養から外れると今後もずっと戻れないの?
親の扶養から外れたとしても「条件」を満たせば、ふたたび扶養に戻ることはできる。
※税法上の扶養と社会保険の扶養で条件が違うので一緒にしないように注意しましょう。くわしくは下記で説明しています。
※妻または夫の場合は妻または夫の扶養から一度外れると戻れないの?を参照。


▶130万で健康保険の扶養も抜けるってどういうこと?

子供の年収が130万以上になると社会保険(健康保険)の扶養の対象から外れてしまう。
※子供を扶養から外すことになれば、子供自身でアルバイト先の社会保険料(健康保険と厚生年金)を支払う、または国民健康保険料を支払うことになります。くわしくは下記で説明しています。


▶親の扶養から外れるとどうなる?デメリットは?

  • 扶養親族の対象から外れると親の税金が約5万円~17万円上がる。
    ※ひとり親の場合はさらに税金が増える場合があります。くわしくは母子家庭の子供はいくらまでバイトOK?を参照。
    ※くわしくは下記で説明しています。

  • 130万円以上稼ぐと社会保険(健康保険)の扶養からも外れる。子供自身で勤務先の社会保険に加入すれば、年間約19万円の保険料を支払うことになる。


この記事の目次

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扶養を抜けると親の税金はいくら増える?5万~17万?
子供の年齢などによって変わる

子供が扶養から外れると、親の税金の負担は年間約5~17万円増える場合が多いでしょう。
※親の年収を250万円~850万円とした場合。
※親の税金が増えてしまう理由は下記で説明しています。



下記表で年収ごとに税金額をシミュレーションしているのでチェックしてみましょう。
※子供が就職等で扶養から外れる予定の方はザッと把握しておきましょう。
※ひとり親の場合はひとり親の子供が扶養を抜けたら?を参照。

16歳~18歳,23歳以上の子供が扶養から外れた場合
 

親の年収 親が支払う税金
年収250~400万円のとき 親が支払う税金は約52,000円高くなります。
※所得税は19,000円、住民税は33,000円

※所得税と住民税はこちらで計算
年収500~600万円のとき 親が支払う税金は約71,000円高くなります。
※所得税は38,000円、住民税は33,000円

※所得税と住民税はこちらで計算
年収700~850万円のとき 親が支払う税金は約110,000円高くなります。
※所得税は76,000円、住民税は33,000円

※所得税と住民税はこちらで計算

※子供1人が扶養を外れたときの年間額。
※上記の表は親(40歳以下・社会保険加入の会社員)が扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。

個人事業主こちらのシミュレーションで計算できます。

19歳以上22歳以下の子供の場合は?

※19歳~22歳の場合は少し特殊で、合計所得58万円を超えると扶養親族ではなくなりますが、合計所得85万以下までは控除額が同じになっています(くわしくは扶養親族と19歳~22歳の扶養控除の条件が変わった?を参照)。
※合計所得58万超えからは特定親族。

 

扶養親族の合計所得 あなたの年収300~400万円のとき あなたの年収570~640万円のとき あなたの年収760~850万円のとき
58万円以下
※給料なら年収123万円以下
税金は0円高くなります。
所得税0円
住民税0円
税金は0円高くなります。
所得税0円
住民税0円
税金は0円高くなります。
所得税0円
住民税0円

※合計所得58万以下は扶養親族の対象。58万超からは特定親族特別控除の対象。表を見てわかるように、合計所得85万以下(給与のみで年収150万以下)であれば親の税金は増えません。

85万円以下
※給料なら年収150万円以下
税金は0円高くなります。
所得税0円
住民税0円
税金は0円高くなります。
所得税0円
住民税0円
税金は0円高くなります。
所得税0円
住民税0円
90万円以下
※給料なら年収155万円以下
税金は約5,000円高くなります。
所得税1,000円
住民税4,000円
税金は約7,000円高くなります。
所得税3,000円
住民税4,000円
税金は約8,000円高くなります。
所得税4,000円
住民税4,000円
95万円以下
※給料なら年収160万円以下
税金は約9,000円高くなります。
所得税5,000円
住民税4,000円
税金は約16,000円高くなります。
所得税12,000円
住民税4,000円
税金は約28,000円高くなります。
所得税24,000円
住民税4,000円
100万円以下
※給料なら年収165万円以下
税金は約14,000円高くなります。
所得税10,000円
住民税4,000円
税金は約26,000円高くなります。
所得税22,000円
住民税4,000円
税金は約48,000円高くなります。
所得税44,000円
住民税4,000円
105万円以下
※給料なら年収170万円以下
税金は約29,000円高くなります。
所得税15,000円
住民税14,000円
税金は約46,000円高くなります。
所得税32,000円
住民税14,000円
税金は約77,000円高くなります。
所得税63,000円
住民税14,000円
110万円以下
※給料なら年収175万円以下
税金は約44,000円高くなります。
所得税20,000円
住民税24,000円
税金は約64,000円高くなります。
所得税42,000円
住民税24,000円
税金は約86,000円高くなります。
所得税84,000円
住民税24,000円
115万円以下
※給料なら年収180万円以下
税金は約59,000円高くなります。
所得税25,000円
住民税34,000円
税金は約86,000円高くなります。
所得税52,000円
住民税34,000円
税金は約137,000円高くなります。
所得税104,000円
住民税34,000円
120万円以下
※給料なら年収約185万円以下
税金は約68,000円高くなります。
所得税29,000円
住民税39,000円
税金は約96,000円高くなります。
所得税57,000円
住民税39,000円
税金は約153,000円高くなります。
所得税114,000円
住民税39,000円
123万円以下
※給料なら年収188万円以下
税金は約73,000円高くなります。
所得税31,000円
住民税42,000円
税金は約102,000円高くなります。
所得税60,000円
住民税42,000円
税金は約162,000円高くなります。
所得税120,000円
住民税42,000円
123万円超え
※給料なら年収188万円超え
税金は約77,000円高くなります。
所得税32,000円
住民税45,000円
税金は約108,000円高くなります。
所得税63,000円
住民税45,000円
税金は約171,000円高くなります。
所得税126,000円
住民税45,000円

上記は1年間の金額です。子供1人が扶養を外れたときの年間額。
※税金は税金保険料シミュレーションで計算。
※個人事業主は個人事業主の税金シミュレーションで計算できます。上記の年収と結果が変わるので気をつけましょう。

上記の表を見てみると、たとえばあなたの年収が570万~640万円であり、19歳の子供の合計所得が95万円以下(給料のみで160万)のとき、あなたの税金は年間約16,000円高くなります。
※親が会社独自の福利厚生扶養手当や家族手当)などをもらっている場合、子供の収入によっては手当が支給されなくなることがあるので確認しておきましょう。
※会社によっては、子供がいると年間6万円くらい手当がもらえます(手当が支給されない会社であれば関係ありません)。





103万(123万)を超えると扶養親族じゃなくなる?
123万円を超えると扶養親族の対象から外れる

1年間(1月~12月末まで)の給与収入が123万円を超えてしまうと扶養親族の対象から外れてしまいます。
※「123万円を少し超えたくらいなら大丈夫」というわけではないので気をつけましょう。
※2024年は103万円がボーダーラインでした。
※収入が給料のみの場合。給料以外にも収入がある方はこちらの記事を参照。



子供の収入が123万円を超えて親の扶養から外れてしまうと、親の税金が上がってしまうデメリットがあるので気をつけましょう。
2025年の税制改正で合計所得58万以下(年収123万以下)までが扶養親族の対象になりました。

扶養親族でいられる条件は?
扶養親族とは「扶養されている親族」のことであり、下記の条件にすべて当てはまる方をいいます。
※たとえば親が子供を養っている場合、親にとっての扶養親族は「子供」になります。
※出典:国税庁扶養控除
  • 配偶者以外の親族であること
    配偶者とは:妻から見た夫、夫から見た妻のこと。
  • 納税者(たとえば親など)と生計を一にしていること
    ※1人暮らしなどで別居している大学生なども仕送り等があれば生計を一にしていることになります。
  • 1年間の合計所得金額が58万円以下(給料のみなら123万円以下)であること
    合計所得金額58万円については以下で説明。
※青色申告者の配偶者以外の親族で青色事業専従者にあてはまり、給与の支払を受ける方または白色申告者の配偶者以外の親族で事業専従者にあてはまる方は、扶養親族に該当しません。
※2025年の税制からは扶養親族のボーダーラインが増え、給与収入で123万以下まで扶養親族の対象になります(くわしくはこちらのお知らせを参照)。たとえば子供がアルバイトをしていて、年収が123万以下であれば扶養親族の対象となるので親の税金が増えません。
合計所得金額58万円とは?

例えば、あなたの収入がアルバイトの給与収入のみであり、1年間(1月~12月末まで)の収入が123万円のとき、給与所得は58万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は58万円となります。

123万円給与収入65万円給与所得控除 = 58万円給与所得(合計所得金額)
※給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。
※たとえば、その月の勤務分の給与が翌月に支給されるなら、去年12月~今年11月に勤務したぶんの給与が1年間の給与収入となります。
※給料以外にも収入がある方は所得58万円を超えると親族の税金が上がる?を参照。
※2025年の税制では扶養親族の条件が合計所得58万円に改正(2025年1月~12月末までの収入に適用されます)。
※2024年の税制では合計所得48万(年収103万以下)が対象でした。

この場合、1年間の合計所得が58万円以下なので、あなたは扶養親族の対象となります。58万を超えれば扶養親族から外れるので、親の税金が増えてしまいます。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。
親の税金がいくら増えるのか上記で説明しています。

では次に、年収103万(123万)を超えると親の税金が増える理由について下記で説明していきます。扶養と税金の関係をしっかりチェックしておきましょう。

扶養から外れると親の税金が高くなるのはなぜ?理由は?
扶養から外れると扶養控除の対象外となるため親の税金が上がる

アルバイトをたくさんして1年間(1月~12月まで)の収入が123万円を超えると、あなたは扶養親族の対象から外れてしまいます。
※2024年は103万円がボーダーラインでした(くわしくは2025年の税制を参照)。

扶養親族じゃなくなると、あなたを扶養している親は扶養控除を利用できなくなってしまいます。
※扶養控除とは:16歳以上の扶養親族がいると税金が安くなる制度。
※出典:国税庁扶養控除

そうなれば、あなたの親は税金が安くなる制度を受けられなくなってしまうのです。

つまり、収入をいくらまでにすればいいの?
123万以下にしておくのがオススメ

かんたんに説明すると、あなたが1年間(1月~12月まで)の給料を123万円以下にしておけば、あなたの親の税金が高くなることはありません。
※収入が給料だけの場合。
※給料以外にも収入がある方は所得58万円を超えると親族の税金が上がる?を参照。


したがって、あなたが親に扶養されており、アルバイトをして収入があるのなら1年間の収入を123万円以下にしておくことをオススメします。

※子供がアルバイトをしても123万を超えなければ扶養親族の対象なので扶養控除が利用できます。
※親の扶養から抜けると、今まであなたを扶養していた親の税金の負担が増えてしまいます。
※アルバイトで年間123万円以下にするのは、この「扶養控除」が理由なんです。いくらまで稼げるか不安な方は年間123万円以下にしておきましょう(2024年は103万以下がボーダーラインでした)。


2025年1月からの税制改正によって103万の壁は123万の壁に変更されました。
※2024年(1月~12月まで)の収入については2024年の税制が適用されます。
※2025年の税制は2025年(1月~12月まで)の収入に適用されます。

たとえば子供がアルバイトをしていて、年収が123万以下であれば扶養親族の対象となるので親の税金が増えません。

※くわしくはこちらのお知らせで解説しています。

※123万を超えたら親の税金がいくら増えるのか上記で説明しています。

では次に、130万円以上稼いだときの社会保険の扶養について下記で説明していきます。親の税金以外にも気をつけることがあります。
※親に扶養されていながらアルバイトで130万以上稼ぐひとはあまり多くありませんが、たくさん稼ぐつもりの方はチェックしておきましょう。


130万円以上稼ぐと社会保険の扶養から外れて保険料がかかる?

「103万円を超えてもいいからもっと稼ぎたい!」と考える方もいると思いますが、その際にはさらに気をつけないといけないことがあります。


それは130万の壁です。1年間の収入が130万円以上になると社会保険の扶養からも外れてしまいます。

そうなれば自分で社会保険の保険料を支払うことになるので、1年間に稼ぐ金額によっては手取りが少なくなってしまいます。
※社会保険に加入すれば保険料がかかるため。
※103万円を超えて稼ぐ場合は下記の記事をチェック。
子供の収入が103万超えたら?学生は年収いくらがおすすめ?



130万の壁とは?130万円を超えると保険料はいくらかかる?
130万以上になるとそれなりの金額を支払うことになる

「130万の壁」とはあなた本人に負担がかかってしまうボーダーラインです。130万円以上稼ぐと社会保険の扶養の対象から外れてしまうので、自分で社会保険に加入して保険料を支払わないといけなくなります。
※あなたの親が社会保険(健康保険や共済組合)に加入している場合。
※一時的な理由なら130万以上でも扶養を外れない場合があります。くわしくはこちらのお知らせで解説しています。

ちなみに、1年間に収入が130万円だとするとあなたが支払う年間の社会保険料は約19万円となります。

※※働く日数や時間によっては130万円未満でも勤務先の社会保険に加入して保険料を支払うことになります。くわしくは下記の記事をチェック。
社会保険の加入条件は8.8万?パート主婦やアルバイトも対象?

扶養を外れたあと社会保険に加入しない場合は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険は130万の壁に関係なく、収入が増えれば保険料が増えます(国保には扶養のシステムがないため)。
くわしくは↓の記事で解説
フリーターや会社員で国民健康保険のとき税金や手取りはいくら?

では次に、子供が扶養を抜けたらふたたび扶養に戻れるのかについて下記で説明していきます。また扶養に戻りたいひとはチェックしておきましょう。

一度扶養から外れると戻れないの?
扶養を外れてもまた戻れる

収入が増え、扶養から外れたとしても「扶養でいられる条件」を満たせば、ふたたび親族の扶養に戻ることはできます。
※親の扶養から外れたからといって今後ずっと戻れないわけではありません。
※ただし、扶養を外れると会社独自の福利厚生(扶養手当や家族手当)がもらえなくなる場合があります。


税法上の扶養社会保険の扶養で分けて説明していきます。
※配偶者の場合は妻または夫の扶養から一度外れると戻れないの?を参照。

税法上の扶養(扶養親族)については?
税法上の扶養は1年間の収入で判定する

たとえば、2024年(1月~12月まで)のアルバイト収入が103万円を超えてしまって、2024年は親の扶養親族の対象から外れたとします。
※アルバイト収入のみであるとします。
※子供が就職して収入が年収103万(2025年は123万)を超えた場合も同様に扶養から外れることになります。


しかし、2025年(1月~12月まで)のアルバイト収入が123万円以下なら、2025年は親の扶養親族になることができます。

以上のように、税法上の扶養(扶養親族)についてはその年の12月31日時点での状況で判断されるので、一度扶養から外れたとしても翌年に条件を満たせば扶養親族の対象になることが可能です。

※出典:国税庁扶養控除
※2025年の税制改正はこちらのお知らせを参照。
※扶養親族の対象から外れるときにすることは難しくありません。親が年末調整や確定申告をするときに申請手続きすることになります(今まで申請していた「扶養控除」を適用せずに提出するだけです)。くわしい手続きは次の項目で説明しています。
社会保険の扶養については?

社会保険の扶養については「扶養に入ろうとする時点以降の年間の見込み収入額」で判定されます。したがって、社会保険の扶養から外れても、今後1年間で年収130万円未満であると見込める場合は、ふたたび社会保険の扶養に入る条件を満たすので、扶養に戻ることができます(加入している保険組合が判定することになります)。
※収入以外の条件を満たしている場合。くわしくは下記の記事で説明しています。

たとえば、3か月連続でアルバイト収入が約11万円になると、130万円以上になると見込まれるため、社会保険の扶養から外れてしまう場合があります。

※くわしくは130万円になる見込みなら扶養から外れる?を参照。

では次に、子供が扶養を抜けたら手続きは何をするのかについて下記で説明していきます。そんなに難しい内容ではありません。

扶養から外れたらいつ手続きする?

子供が親の扶養から外れるときにする手続きは難しくありません。

ちなみに、子供側が手続きをすることは何もありません。

子供が扶養を外れるときの手続きは?

扶養親族から外れるときは?
親が年末調整のときに「子供が扶養親族から外れたこと」を申請するだけです。
確定申告をする方は確定申告のときに申請します(該当項目を入力しないで提出すればOKです)。

今まで申請していた「扶養控除」を適用せずに提出すればOKです。

※子供が16歳以上の場合。
※年末調整の書き方についてはこちらの記事を参照。「控除対象扶養親族」の欄を空欄にするだけです(扶養を外れた子供の氏名を書かなければOKです)。



社会保険の扶養から外れるときは?
子供の収入が130万円以上になる見込みがあり、社会保険の扶養を外れるときは届出を提出することになります。届出書を提出すれば手続きは完了です。
※会社の担当事務に伝えて、加入している保険組合に届出を提出することになります。
※扶養から外れる場合に保険組合からお知らせが届く場合があります。

※届出書は保険組合に請求またはダウンロードも可能。

親の税金はいつ増える?すぐに増えるわけではない?
子供が扶養から外れてすぐに親の税金が増えるわけではありません。
親が年末調整で申請したときに税金が徴収または還付されます。

たとえば 8月時点で子供の収入が123万円を超えたらすぐに親の税金が増えるわけではなく、12月の年末調整時に税金の精算がおこなわれます。親が年末調整のときに書類を提出すれば精算されます。
※年末調整の書き方についてはこちらの記事を参照。
確定申告をする方は、翌年の確定申告時に税金の精算がおこなわれます。

※オススメ記事:大学生は150万まで稼いでも問題ない?

では次に、扶養控除を利用したときの所得税の計算過程について下記で説明していきます。年収400万くらいの会社員としてシミュレーションしていきます。

扶養控除を利用したときの親の税金をシミュレーション

あなたの親御さんが扶養控除を利用したときの税金をシミュレーションしてみましょう。


扶養控除で所得税はいくらになる?
たとえばあなたの父親の年間収入が給与収入のみで380万円、所得控除が150万円(38万円扶養控除 + 88万円基礎控除 + 24万円社会保険料控除)の場合。


①まずは給与所得の計算
上記の条件のとき、給与所得は、

380万円給与収入120万円給与所得控除  =  260万円給与所得
給与所得控除については給与所得とは?を参照。
※給与所得は給与所得シミュレーションで計算できます。

となります。給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。

②次に課税所得を計算
総所得金額は計算できたので(260万円)、次に課税所得を計算します。課税所得は、

260万円総所得金額 - 所得控除 = 課税所得
総所得金額とは:各種所得の合計(一部所得は除く)。
課税所得については、課税所得とは?を参照。

となります。

最初に決めた条件から、所得控除は150万円(38万円扶養控除 + 88万円基礎控除 + 24万円社会保険料控除)なので、課税所得は、

260万円総所得金額150万円所得控除 = 110万円課税所得
課税所得については、課税所得とは?を参照。

となります。

③所得税を計算
課税所得がわかったので次に所得税を計算します。所得税は、

110万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、

110万円課税所得 × 5% = 55,000円所得税
税率については、所得税率とは?を参照。
所得税の計算については、こちらを参照。

となります。

扶養控除を適用しないとどうなる?
扶養控除38万円が利用できなければ、そのぶん課税所得が増えるので、

(110万円 + 38万円)課税所得 × 5% = 74,000円所得税
この場合、住民税は約3万円多くなります。

となり、扶養控除を適用した場合と比べて税金の負担が重くなってしまいます。

したがって、あなたが親に扶養されており、親の税金の負担を増やしたくなければ1年間の収入を123万円以下にしておくことをおすすめします。
※税金の計算はこちら↓
手取りと税金をパッと計算!シミュレーション

子供の扶養まとめ

▶アルバイトしすぎると何か問題ある?
子供の年収が123万を超えると扶養親族の対象から外れる。親の扶養から外れるので、親の税金が上がってしまう。
※2024年は103万円がボーダーラインでした。くわしくは上記で説明しています。


▶123万円を超えるとなんで親の税金が上がるの?
親が扶養控除を利用できなくなってしまうから。
※くわしくは上記で説明しています。


▶親の税金への影響は?
扶養親族の対象から外れると親の税金が約5万円~17万円上がる。
※ひとり親の場合はさらに税金が増える場合があります。くわしくは母子家庭の子供はいくらまでバイトOK?を参照。

自分の収入と親の税金がどう関係しているのか等の内容は学校では習わないので、これからアルバイトを始めようとしている方は覚えておきましょう。

また、103万円を少し超えるくらいの「中途半端な金額」を稼ぐと逆に損してしまう可能性があるので、自分の収入をどれくらいにするかしっかり把握しておくことをオススメします。

※2025年(1月~12月まで)の収入については103万ではなく123万円。
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